| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 9 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 1 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 8 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 教職員研修・研究事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教職員のライフステージに応じた年次研修を中心とする必修研修の充実を図るとともに、教職員のニーズに応じた希望研修を実施し、専門職としての資質や指導力の向上を図る。また、16年度より実施している指導力向上研修(20年度より指導改善研修と名称変更)を実施する。また、団塊の世代の大量退職に伴う大量採用に対応し、初任者研修等指導員を配置するなど新任教員の指導力向上をめざした研修体制の整備を推進する。 根拠法令:学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、中央教育審議会答申、かわさき教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 教職員の資質・指導力の向上をめざした必修研修と希望研修の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 必修研修及び希望研修の実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 学校教育活動支援事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校の教育力の向上をめざし、教職員の資質や指導力向上に向けた継続的・計画的な各種研究活動の奨励や支援、研修機会等の充実を図る。 根拠法令 教育基本法 学校教育法 教育公務員特例法 学習指導要領 教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 異校種間連携教育研究校指定と研究推進の支援 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 異校種間連携教育推進校における研究の推進(11ブロック) 校内研修・研究に対する支援の実施 |
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| 事務事業名 | 情報教育研究事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市教育情報ネットワーク(ケインズネット)は、教育用コンテンツや教材・資料のデータベース化を継続し蓄積します。校務用コンピュータや普通教室用コンピュータ等の総計1万台の整備に伴い、平成20年度からサーバと、校務用コンピュータの校務用イントラネットとし、情報を一元管理します。市立図書館総合システムとも連携を図ります。これらにより、平成20年度からケインズネットは教育用、校務用、学校図書館用の3つのネットワーク機能を有し、効率的でありつつ安定的、かつセキュリティを高めたネットワークとなります。 IT基本法、川崎市情報システム全体最適化計画、「教育の情報化」推進計画2008 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・市立学校の回線の超高速化 | ・市立学校の回線の超高速化 ・小学校図書室のLAN整備 |
・継続実施 ・総合教育センターコンピュータ機器の入替 |
・継続実施 | ・継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・市立学校の回線の超高速化 ・小学校図書室のLAN整備 |
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| 事務事業名 | 教職員の人事・定数配置業務 | 所管課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校における教育活動の質的向上を図る人事評価制度及び管理職登用制度の見直し、教職員の意欲を引き出す人事異動基準のさらなる改善・実施 根拠法令:地方教育行政の組織及び運営に関する法律・学校教育法・教育公務員特例法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 教職員の人事評価制度の活用促進、管理職登用制度及び人事異動方針の検証と改善 | 検討・実施 | 検討・実施 | 検討・実施 | 検討・実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市費教員人事評価制度の実施及び管理職登用制度・人事異動基準等の見直し | ||||||||||
| 事務事業名 | 教職員の選考・任免業務 | 所管課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教職員採用に関する広報活動を充実させるとともに、試験方法・試験対象について検討改善を加え、創意と活力に溢れた魅力的な人材の確保を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 採用試験の実施 | 試験方法・内容等の検討・改善 | 順次改善 | 順次改善 | 順次改善 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 特別選考における受験年齢の緩和等 受験者:1324名 合格者:362名 |
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| 事務事業名 | 教職員の勤務条件制度に関する業務 | 所管課 | 教育委員会事務局職員部勤労課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・国等の動向に対応した市費教育職員の給与制度についての、調査・検討・見直しを行う。 ・教員の勤務時間の割振りの弾力化制度の整備や、時間外勤務記録簿の制度導入を行う。 ・県費負担教職員給与費の政令市移管に向けた制度についての調査・検討を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・教職員の勤務条件制度に関して、調査、検討、見直しの実施 ・県費負担教職員給与費の政令市移管に向けた、調査、検討の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 教育職員の勤務時間記録簿を導入した。 教員特別手当の改正を行った。 |
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| 事務事業名 | その他教職員の研修業務 | 所管課 | 教育委員会事務局職員部教職員課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教員1種免許等取得のための講習(県主催)の受講、学校事務職員・養護教諭・学校栄養職員・技能職員を対象とする服務・実技・実務に関する研修の実施及びその内容充実のための検討 根拠:教育職員免許法第9条の2・地方公務員法第39条 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 1種免許等取得講習会の共催及び技能職員等対象の各種研修の実施に加え、平成21年度導入予定の教員免許更新制への対応 | 研修等実施 免許更新制準備 |
研修等実施 免許更新制実施 |
研修等実施 免許更新制実施 |
研修等実施 免許更新制実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 受講者数:免許法712名、事務職員1599名、栄養職員75名、学校用務員1539名、学校給食調理員238名 | ||||||||||
| 事務事業名 | 教育研究団体補助事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 主に小・中・高及び幼・聾養護学校の校長会・園長会・教頭会、各教科研究会等が所属する全国、県、関東甲信越地区等の上部団体への会費や負担金、各種研究大会の負担金を補助する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 研究補助団体数 16団体 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 団体の自主財源確保を促して、一部補助金額を減額した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 教科教育研究事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合教育センターの指導主事、長期研究員等による基礎的・実践的・先導的な調査研究を行うとともに、各校種の研究会と連携して指導資料の作成を行う。また、研究推進校における実践研究の支援や、校内研究・研修に専門家を派遣することにより、各学校に対するカリキュラム開発支援を行う。 根拠法令等:学校教育法、教育公務員特例法、中央教育審議会答申、かわさき教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 調査研究報告数 20件 指導事例集の作成 研究研修支援講師派遣数 41件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 調査研究報告数18件 指導事例集の作成 研究研修講師派遣数34件 |
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