| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 特別支援教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・児童生徒の障害の重複化、知的高等部の過密化等に対応するため、特別支援学校の体制整備の検討を行う。 ・小・中学校における特別支援教育体制整備として、特別支援教育サポーターの配置及び通級指導教室(情緒障害)の充実に向けて検討を行う。 ・重複障害特別支援学級の特別支援学校小学部への移行について検討する。 ・軽度の知的障害のある生徒の社会的自立のための後期中等教育の場の整備について検討する。 ・就学から学校卒業後までの一貫した相談支援体制の構築を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 特別支援教育推進計画策定 | ・特別支援教育サポーターの配置60人 ・小学校情緒障害通級指導教室整備2ヶ所 ・中学校情緒障害通級指導教室整備1ヶ所 ・田島養護学校整備に向けた調査 ・聾学校の複数の障害種に対応する特別支援学校への転換に向けた検討 |
・特別支援教育サポーターの配置拡充 ・小学校情緒障害通級指導教室整備1ヶ所 ・中学校情緒障害通級指導教室整備1ヶ所 ・田島養護学校整備方針の策定 ・聾学校の複数の障害種に対応する特別支援学校への転換に向けた検討 |
・特別支援教育サポーターの配置拡充 ・小学校情緒障害通級指導教室の運営7ヶ所 ・中学校情緒障害通級指導教室整備1ヶ所 ・田島養護学校整備に向けた基本構想の策定 ・聾学校の複数の障害種に対応する特別支援学校への転換に向けた 検討 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・「中学校通級指導教室検討委員会」を3回開催し、また、サブチーム会議を2回開催した。 ・「川崎市特別支援学校再編整備検討委員会」を4回開催した。 ・今後の田島養護学校の方向性について、学校・保護者に説明会を行った。 ・特別支援教育サポーターを小中学校に延べ205名配置した。 |
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| 事務事業名 | 奨学金認定・支給事務 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な高校生や大学生等に奨学金を支給・貸与することにより、修学促進と社会に有用な人材に資することを目的とする。 市内在住の高校生・大学生で、高校生350人、大学生10人を対象に、高校は給付、大学は貸付を行う。 川崎市高等学校奨学金支給条例・川崎市大学奨学金貸付条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 高等学校奨学金は、年間350名に給付、大学奨学金は、年間概ね10名に新規貸付を行っている | 高等学校奨学金の制度について検討 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 今後も、給付型奨学金として継続していくことが望ましいと結論を得た。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 海外帰国・外国人児童生徒相談事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成19年度の総合教育センター海外帰国・外国人児童生徒教育相談室での相談件数は、帰国関係が40件、外国人関係が87件の合計127件となっている。また、来所相談以外にも電話や電子メールでの相談を、市外、海外からのものを含めて384件受付た。最近の傾向としては、帰国児童生徒の低年齢化に伴う学校適応の相談が増加している。総合教育センターでは、編入学のための教育相談と日本語指導を行っている。編入学のための教育相談では、編入学する学校や学年、学校での生活適応、海外での体験の生かし方などを助言している。一方、日本語指導では、日本語指導が必要な児童生徒に、日本語指導等協力者の派遣を行っている。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 海外帰国・外国人児童生徒の相談件数 127件 日本語指導等協力者の派遣件数 146件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談件数197件 派遣件数215件 |
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| 事務事業名 | 就学援助・就学事務 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ○就学援助・・学校教育法19条に掲げる経済的理由による就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を与える制度であり、教育の機会均等の理念に基づき、生活保護に準ずる程度に困窮している家庭に対し援助することによって、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。 ○就学事務・・学齢児童生徒の保護者は、子女を就学させる義務があり、その就学事務を行うため法令で定められた事務である。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 就学援助認定者 6,076名 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 就学援助認定者数 6,663人 |
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