| 施策課題 | 32105000 | 不登校等の児童・生徒への対応 | 作成課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 子どものすこやかな成長の保障 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局総務部人権共生・教育担当、総合教育センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
本市における不登校児童生徒の出現率は、小学校においては全国平均を若干下回るが、中学校においては1.6倍を超え憂うべき状態にある。そのため、中学校にはスクールカウンセラーを、小学校・高等学校には学校巡回カウンセラーを配置し専門性の高い相談活動が迅速に行われる必要がある。また、不登校対策推進事業(フレンドシップかわさき)を推め、不登校の未然防止に努める必要がある。さらに、不登校児童生徒の居場所作りを推め、学校や社会への復帰を支援する必要がある。 |
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| 施策の概要 | ・スクールカウンセラーを市内公立中学校51校に配置するとともに、小学校・高等学校に学校巡回カウンセラーを派遣し、各学校で不登校の問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むために活用を促進・充実させる。また、小学校と中学校の連携、学校と関係機関の連携を促進し、不登校の総合的対策の構築を図る。 ・相談活動や体験活動を通して自己理解や成功体験を積み、自尊感情を育て学校復帰や社会復帰の支援をする場として、不登校児童生徒の居場所となる適応指導教室を増設する。 |
| 施策の目標 | ・スクールカウンセラーの継続配置。 ・小学校・高等学校へ派遣する学校巡回カウンセラーの増員。 ・不登校対策推進事業(フレンドシップかわさき)の拡充。 ・適応指導教室の川崎南部地域への新設。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | 中学校においてはスクールカウンセラーを継続配置し、連絡会議や研修会を定期的に開催し、各校の相談体制の充実を図った。また、学校巡回カウンセラーを2名から4名に増員し、今まで以上に小学校、高等学校からのニーズに対応することができた。また、緊急事態における相談活動にも迅速に対応、支援することができた。不登校対策推進事業(フレンドシップかわさき)においては、これまでの3中学校区から7中学校区に事業を拡大し、定期的な連絡会議や研修会を実施し、校内相談体制の整備や小中学校の連携、外部機関との連携を図ることができ、より総合的な対応を推めた。適応指導教室における活動内容の充実に努めた結果、通級登録数及び常態的に通級できる児童生徒数が増大した。また、関係部局の協力を得ながら適応指導教室建設用地を確保し、川崎市幸区戸手地区に新たな適応指導教室を建設することができた。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | 小学校・高等学校からの相談要請が増大しているため、学校巡回カウンセラーを増員し、専門性の高い相談活動の充実、迅速化をさらに図っていかなければならない。通級希望者の増加に伴い、新たな適応指導教室を建設し、より多くの不登校児童生徒の居場所を確保し学校復帰、社会復帰の支援を進めていかなければならない。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ・市内公立中学校51校へのスクールカウンセラーの継続配置や小学校・高等学校へ派遣する学校巡回カウンセラーの増員により、校内相談体制の充実を図る。不登校対策推進事業(フレンドシップかわさき)においては、不登校未然防止の視点を整理し、小中学校の連携、他機関との連携を推進する。・川崎市中部地域に新たな適応指導教室を建設し、不登校児童生徒の居場所を確保し学校復帰、社会復帰の支援を推める。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 不登校児童生徒数の前年度との対比 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 様々な不登校対策に取り組んでいるが、不登校の原因は多様である。そのためはっきりとした指標を設けることはできないが前年度の不登校児童生徒数との比較を目安とする。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 小さいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 1286 | 1,324 | 人 | 2008 | 2008 | ||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 326,642 | 282,934 | 332,684 | 0 | 0 | 287,193 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 児童生徒指導・相談業務 | 3 | 適応指導教室事業 | 3 |
| 子どもの権利学習推進事業 | 3 | 人権教育推進事業 | 3 |
| 多文化共生教育推進事業 | 3 |