| 施策課題 | 32201000 | 義務教育施設等の計画的整備 | 作成課 | 教育委員会事務局総務部教育施設課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 教育環境の整備 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局総務部教育施設課、教育委員会総合教育センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●安全で快適な教育環境を提供しながら地域資源として学校を有効活用するため、学校の適正規模・適正配置を踏まえながら、校舎の改築や大規模改修、耐震補強を行うなど計画的に学校教育施設整備を行う必要があります。 ●子どもたちへ効果的な指導を行っていくため、情報教育や体験学習など多様な指導方法に適応できるよう学校施設設備を整備していく必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●耐震補強工事になじまない校舎のある学校については、改築または大規模改修を行うことにより、全ての小・中学校の校舎の耐震化を進めます。 ●小・中学校の全普通教室に冷房設備の設置を進めます。 ●地域の方や保護者を中心としたボランティアと学校の協働により、普通教室等への校内LANを整備します。また、この整備にあわせ、普通教室等へのパソコンを設置していきます。 |
| 施策の目標 | ●小・中学校の普通教室に、冷房設備を2009年度末までに設置します。 ●小・中学校の耐震補強工事は2008年度までに完了し、改築または大規模改修による耐震化は2010年度までに着手します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●小・中学校の単独の耐震補強工事は2008年度に完了しました。 ●中学校20校の普通教室冷房化工事を実施しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●単独の耐震補強工事になじまない校舎のある学校については、2010年度までに改築又は大規模改修の手法により工事着手します。 ●中学校残り21校の普通教室冷房化は直接施工により、小学校90校(聾学校を含む)の普通教室冷房化はPFIの手法の活用により整備を進めます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 小・中学校の耐震化率 | 小・中学校の普通教室の冷房化率 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 耐震化が必要な棟に対する耐震工事が終了した割合 耐震化済みの棟数÷耐震化が必要な全棟数 |
冷房化が必要な普通教室数に対する冷房化が終了した割合 冷房化済みの普通教室数÷冷房化が必要な全普通教室数 |
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| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 92.2 | 94.3 | % | 2008 | 27.3 | 27.3 | % | 2008 | |||
| 2009 | 93.7 | 2009 | 97.0 | 2009 | |||||||
| 2010 | 94.8 | 2010 | 100 | 2010 | |||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 12,337,366 | 11,806,769 | 14,940,803 | 0 | 0 | 15,048,742 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 学校教育施設の新築事業 | 3 | 学校教育施設の改築・大規模改修事業 | 3 |
| 教育環境快適化事業 | 3 | 学校教育施設の増築・改修事業 | 3 |
| 学校教育施設の耐震性補強事業 | 3 | 情報化教育推進事業 | 3 |
| 学校教育施設・設備の保守・維持管理事業 | 3 | 学校教育施設・設備の営修繕事業 | 3 |
| 学校教育施設・設備の備品管理事業 | 3 |