達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
4 目標を下回った | 0 | 0 |
5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 3 | 2 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
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事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
事務事業名 | 地域等による学校運営への参加促進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部企画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 学校・家庭・地域社会が一体となって学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを各区に設立するとともに、その取組成果を他の学校に波及させることなどにより、学校・家庭・地域社会が連携して、より良い教育の実現をめざします。 根拠法令:「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」 関連計画:「かわさき教育プラン」 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | コミュニティ・スクールの運営、4校 コミュニティ・スクールでの研究の実施 |
コミュニティ・スクールの運営、新規4校、計8校 研究成果の活用と他の学校への周知 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | コミュニティ・スクールの運営、新規4校、計8校 研究成果の活用と他の学校への周知 |
事務事業名 | 区における教育体制推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 近年、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童生徒の問題行動等については極めて憂慮すべき状況にあり、大きな課題となっている。児童生徒の問題行動等の状況や背景には、心の問題とともに児童生徒の置かれている地域の実態や環境が複雑に絡み合っていると考えられる。そこで、各区・教育担当が地域の実態や環境に応じて、確かな学力の向上、いじめ・不登校対策、学校施設の有効活用、学校と地域の連携強化等を企画・実践していく。 | ||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | 区における教育体制の整備 | 区教育担当体制の整備による学校運営支援等の推進 | 継続実施 | 継続実施 |
継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 区教育5人体制によりきめ細やかな学校運営支援や新たな教育施策を推進した。 |
事務事業名 | 市民教育活動支援事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||
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事務事業の概要 | (地域教育会議)中学校区と行政区に設置され、行政区地域教育会議の事務局を各市民館で担い、中学校区においては、学校に事務局を設置し地域と緊密に連携することで、行政と地域教育会議が協力しながら地域教育力の向上を目指し事業を遂行しています。 (社会教育関係団体)各団体が行う社会教育事業等に対して助成を行います。 根拠法令等:川崎市教育懇談会報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」、かわさき教育プラン、社会教育法第11条 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | 補助・助成の実施 中学校区・行政区の地域教育会議の連携 |
支援方策の検証・見直し 中学校区・行政区の交流推進 |
支援方策の検証・見直し 中学校区・行政区の交流推進 |
支援方策の検証・見直し 中学校区・行政区の交流推進 |
新たな支援方策の検討・実施 地域教育会議の今後に向けた検討 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 各団体の自主性を尊重しながらの指導・助言の実施。 代表者会議、交流会により中学校区・行政区の交流推進を実施 |