施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 1
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 社会教育振興事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 地域における市民の自主的・主体的な学習と、学習成果の地域課題解決への反映を目的とする生涯学習事業を実施します。
大学等高等教育機関との連絡会議により連携を推進し、大学等高等教育機関がもつ高度で専門的な知識を市民へ提供する事業を実施します。
根拠法令等:社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 市民自主学級・市民自主企画事業の実施
家庭教育推進事業の実施
シニアの社会参加支援事業の立ち上げ
大学等連携事業の実施
市民自主学級等の充実
シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
市民自主学級等の充実
シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
市民自主学級等の充実
シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
事業の検証・見直し
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市民自主学級等、シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
     
事務事業名 市民教育活動支援事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 (地域教育会議)中学校区と行政区に設置され、行政区地域教育会議の事務局を各市民館で担い、中学校区においては、学校に事務局を設置し地域と緊密に連携することで、行政と地域教育会議が協力しながら地域教育力の向上を目指し事業を遂行しています。
(社会教育関係団体)各団体が行う社会教育事業等に対して助成を行います。
根拠法令等:川崎市教育懇談会報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」、かわさき教育プラン、社会教育法第11条
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 補助・助成の実施
中学校区・行政区の地域教育会議の連携
支援方策の検証・見直し
中学校区・行政区の交流推進
支援方策の検証・見直し
中学校区・行政区の交流推進
支援方策の検証・見直し
中学校区・行政区の交流推進
新たな支援方策の検討・実施
地域教育会議の今後に向けた検討
実行計画と差異のある事業目標        
実績 各団体の自主性を尊重しながらの指導・助言の実施。
代表者会議、交流会により中学校区・行政区の交流推進を実施
     
事務事業名 地域青少年活動振興事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 川崎市子ども会議:川崎市及び中学校区・行政区子ども会議において、相互に連携を図りながら、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進します。
夏休み親子工作教室:市内小学校PTAが主体となり80会場程度で夏休み期間に実施します。夏休み親子工作教室連絡協議会を年間3回実施し、実施計画・報告、次年度の予定などを調整します。
ゴーヤー:ゴーヤーを架け橋とした川崎市と那覇市の小学生の交流事業「ゴーヤーの架け橋プロジェクト」を実施し、環境教育の推進と相互理解の深化を図ります。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 子ども会議開催数40回
夏休み親子工作教室開催数65会場
川崎市と那覇市の小学生交流事業の実施に向けた調整
子ども会議開催数45回、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 子ども会議開催数45回、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 子ども会議開催数45回、今後に向けた検討、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 子ども会議開催37回、交流会の実施
夏休み親子工作教室開催数78会場
ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施
     
事務事業名 生涯学習情報の収集・提供事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 生涯学習情報のデーターベースの充実を図りながら、市民への学習情報提供環境について全市・各区での整備を推進するとともに、市民の学習活動相談に対応するための環境整備に向けて検討を行います。
根拠法令等:社会教育法第5条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市生涯学習基本計画、かわさき教育プラン
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ふれあいネット「生涯学習情報」の運営管理
各区社会教育施設における生涯学習情報の収集・提供と相談対応
利用の拡充 利用の拡充 利用の拡充 利用の拡充
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ふれあいネット「生涯学習情報」の内容充実
社会教育施設における学習情報提供・相談事業充実に向けた検討
     
事務事業名 視聴覚教育事業 所管課 総合教育センター
事務事業の概要 学習を多面的に行う手法として、視聴覚機材(16ミリ映写機、スライド映写機、液晶プロジェクター、OHP、OHCなど)と教材(16ミリフィルム、ビデオテープ、DVDなど)を総合教育センター内の情報・視聴覚センターから教育文化会館・各市民館の視聴覚ライブラリー経由で市民団体、学校等に貸出しを行っています。教材の収集については平和教育視聴覚教材選定委員を開催し平和教育に関するビデオ等を整備しています。
川崎市総合教育センター条例、平和教育教材等選定委員会設置要綱
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・視聴覚教材等利用人数 93,665人

・液晶プロジェクター等映像機器貸出件数1,100件

・16ミリ映写技術講習会
・わが町かわさき映像創作展
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 教材等利用人数96,594人
映像機器貸出件数786件
     
>>前のページへ戻る