施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2008年度
<基本情報>
| 施策課題 |
34202000 |
若者の社会参加を促進する施策の推進 |
作成課 |
総合企画局都市経営部企画調整課 |
| 基本政策 |
人を育て心を育むまちづくり |
政策の
基本方向 |
地域人材の多様な能力を活かす |
基本施策 |
大学などを地域で活かすしくみづくりと若者の社会参加への支援 |
| 関係課 |
総合企画局都市経営部企画調整課、市民局地域生活部青少年育成課、経済局産業政策部企画課、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 |
重点 |
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<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●経済のグローバル化や産業構造の変化を背景として終身雇用等の日本型雇用慣行が見直される中、就業形態の多様化が進展しており、ニートやフリーターといわれる若年者も依然として多い状況にあります。●こうした若者の社会参加を促進するには、ボランティア活動の参加促進とともに、若者がもつ多様な能力を発揮することができるしくみづくりが必要です。また、若者のキャリアアップを図るとともに、リカレント教育(社会人が職業上の新たな知識・技術を習得するために、また日常生活において教養や人間性を高めるために必要とする高度で専門的な教育をいう。)の充実が必要です。 |
| 施策の概要 |
●就職を希望する若者が速やかに職業に就くことができるよう、教育機関、経済団体、企業、NPOと行政が連携して、地域における人材育成・活用のためのしくみづくりを進め、地域全体としての雇用機会の創出や産業人材の育成に取り組みます。
●就職に関する若年者の疑問や不安に対して、職業適性診断を交えながら専門相談員が応えていく「若年者のキャリアカウンセリング」を実施します。
●企業、NPO等が、小学生、中高生を対象に、主体的に行う職業意識や社会意識を養うための取組を促進します。 |
| 施策の目標 |
●若者の職業意識や社会意識を培う取組や就業を希望する若者が速やかに職業に就くことができる取組などを推進し、若者の社会参加の促進をめざします。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●2008年度が最終年度となる厚生労働省からの受託事業(地域提案型雇用創造促進事業)については、IT関連を中心として、能力開発・合同研修、企業実習、合同説明会などを開催しました。急速な経済、雇用状況の悪化の影響に有効求人倍率が低下し、昨年度より就職者数が若干下回っている状況ですが、総合的には昨年度と同程度の実績が見込まれるところです。また、次年度以降の新たな受託事業の採択に向けて、地域雇用戦略会議を立上げ、新パッケージ事業案を作成し、2009年度の第1次募集にエントリーをしました。●市内工業高校のインターンシップは、昨年度と受入先企業数、参加生徒数とも同程度の実施状況でしたが、新たな受入先企業を20社以上増やすことができました。●労働相談については、市HPへ相談事例や相談機関等を掲載したのをはじめ、街頭労働相談会の新百合ヶ丘での新規開催、緊急労働相談会の開催(2回)、相談機関の新規参加など、内容を充実し、相談者の利便性を図りました。●就業支援では、就職関連企業や住民組織との協力により実効性の高い広報活動を展開するとともに、メンタルカウンセリング、職場見学会、コミュニケーションセミナー等の新規メニューを追加するなど事業内容を充実することにより、「キャリアサポートかわさき」の利用実績を約28%向上(2007年度1,091件に対して2008年度1,404件(見込み))させることができました。また、就業機会を提供するために「企業合同就職説明会」を緊急実施しました。 |
| 2008 |
| A |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
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| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●厳しい雇用情勢を踏まえ、就業支援室「キャリアサポートかわさき」の機能拡充に向けて、無料職業紹介を週2回から3回の実施とするなど支援事業を拡充するとともに、早期安定雇用を実現するノウハウと能力の習得をめざす「就業チャレンジセミナー」の開催など新たな支援事業を創設し、効果的効率的に事業を展開することにより、若年者の職業的自立支援を含め求職者に対する就業支援の推進を図ります。インターンシップ事業についても、ものづくり産業の振興を図るという視点を踏まえながら、学校側、企業側のニーズに対応していきます。 |
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A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
<参考目標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| 15〜34歳における有業率 |
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| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| 平成19年就業構造基本調査(平成19年10月1日現在)における15〜34歳の有業率の平均値。※5年に1度の調査であるため継続した指標とはならないが、現状を示すために掲載します。 |
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| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| 大きいほどよい |
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| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
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64.5 |
% |
2008 |
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2008 |
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| 2009 |
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2009 |
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2009 |
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| 2010 |
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2010 |
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2010 |
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| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
58,494 |
54,443 |
57,506 |
0 |
0 |
54,890 |
0 |
0 |
<配下の事務事業所一覧>