施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 35101000 人権施策の推進 作成課 市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●拉致被害者やその家族に対する支援や、インターネットを利用した人権侵害、犯罪被害者に対する支援など、新たな人権問題に対する取組が必要となっています。●多様な人権問題に対応するためには、市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現が必要となっています。●一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向け、市民、NPO、NGO、事業者及び行政との連携・協働による取り組みを推進することが重要となっています。●市内における外国人の増加に伴い、外国人児童・生徒が増えていることから、教職員の人権意識の向上が求められています。
施策の概要 ●人権を尊重し共に生きる社会をめざし、「人権施策推進基本計画」に基づく人権施策を総合的・計画的に推進します。
●新たな人権問題については、その対策と啓発に取り組みます。
●人権施策の推進にあたっては、市民、人権NGO、事業者、関係団体等との協働により、市民とともに人権施策を推進します。
●各種イベントの開催や、啓発用パンフレットの作成など、人権啓発の推進を図ります。
●教職員に対して、研修・啓発等の充実を図り、人権教育を推進します。
●平和・人権学習や男女平等推進学習等の各種社会教育事業の充実を図ります。
施策の目標 ●人権施策を総合的に推進し、市民等との協働により、人権学習・啓発を図りながら、市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現をめざします。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●拉致被害者家族への支援として、昨年度から引き続き、区における写真展を開催し、7区全てで実施するとともに、「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」を開催しました。
●法務局及び人権擁護委員協議会と連携を図り、各種講演会や研修会に相互に参加し、インターネットによる人権侵害や高齢者に対する人権侵害などの人権問題への理解を深めることができました。また、人権啓発ラッピングバスの運行や人権フェア等の実施を連携して行いました。
●犯罪被害者等支援については、6月に、庁内に新たな相談窓口を開設するための調査・取りまとめを行いました。
●イベント開催等の各種啓発事業においてバスの車内広告の活用など、広報手法を工夫するなどし、多くの市民の参加が実現しました。
●総合教育センターと連携を図り、人権尊重教育を進めることができました。
●平和・人権学習や男女平等推進学習等の充実を図りました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●多様な人権問題に対し、各課題での取り組みは成果を見せていますが、その横断的な啓発を推進していく必要があります。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●人権施策推進基本計画に基づく啓発事業等の一層の推進を図るとともに、新たな課題発見に努め、必要な人権啓発事業を推進します。
●人権尊重教育の推進にあたっては、PTA研修会等を通じ、保護者へも人権意識高揚の周知を図っていきます。
●各種社会教育事業の充実に向けて、区を拠点とした市民の自主的な活動への支援を進めていきます。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
     
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
この政策の成果は、市民が互いの人権を尊重し共に生きる社会の実現であり、その手法は多岐にわたっており、随時、時代に即応した見直しを行っており、回数や参加人数等を指標とした場合、事業の硬直化の恐れがあるため設定は困難です。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
     
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008       2008       2008      
2009       2009       2009      
2010       2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 77,120 68,236 75,420 0 0 72,736 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
人権関連事業 3 同和対策事業 3
人権教育推進事業 3 社会教育振興事業 3
>>前のページへ戻る