施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 35103000 多文化共生施策の推進 作成課 市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●本市では、外国人市民の数が市人口の2%を超え、また国際結婚により生まれた人など、日本国籍であっても外国文化を背景に持つ人の増加により地域の多文化化が進んでおり、この傾向は今後も継続することが予測されます。
●多様な文化を持つ市民が共に生活することにより地域社会が豊かになる一方で、文化の違いから摩擦を生じたり、国籍や言語の違いなどによって日常生活に不自由を感じている外国人市民が見受けられる状況を解消していくことが課題となっています。
施策の概要 ●2005年3月に策定し、2008年3月に改訂した多文化共生社会推進指針に基づき、関係施策の推進を図るとともに、市民等への意識啓発を行います。
●外国人市民代表者会議から出される提言を踏まえ、多文化共生社会の実現に向けた施策を総合的に推進します。
●外国人教育基本方針に基づき、日本人及び外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする意識、態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等の「民族講師」を派遣します。
施策の目標 ●国籍や民族、文化の違いを豊かさとして活かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことのできる多文化共生社会の実現を目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●庁内会議、研修等の機会を通じて、多文化共生社会推進指針の周知を図り、市民等への意識啓発を行いました。
●多文化共生社会推進指針に基づく施策の実施状況について、市民・学識経験者等による多文化共生施策検討委員会(6回開催)で検証・評価を行いました。
●外国人市民代表者会議から出された提言を踏まえ、多言語案内板の作成・配布等外国人市民施策を推進しました。
●第7期外国人市民代表者会議において、市への提言に向けて話し合いを重ねました。
●第8期の募集に向けて、第7期選考の総括を行うとともに、今年度よりオープン会議広報のため、代表者と共に各識字・日本語教室を延べ13回訪問しました。
●外国人市民等を学校(57校)に講師として派遣することにより、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に互いの文化を尊重し合い、共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育みました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●代表者の応募者数は逓減傾向にあります。そこで、2009年度に予定している第8期代表者の募集の際には、より多くの外国人市民の積極的な参加を促す必要があります。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●多文化共生社会推進指針のさらなる周知を図るとともに、指針に基づく施策の検証・評価を継続して実施します。
●外国人市民代表者会議の提言を踏まえ、外国人市民施策を推進します。
●第8期の代表者募集の際には、より多くの外国人市民の積極的な参加を促します。
●外国人市民等の民族文化講師を各学校への派遣を継続し、共に生きる社会を築こうとする意識と態度を育みます。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
外国人市民等を講師として派遣した学校数    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育み、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に互いの文化を尊重し合うため、外国人市民等を講師として派遣した学校数です。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
現状維持    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 59 57 2008       2008      
2009 59     2009       2009      
2010 59     2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 51,911 47,916 50,917 0 0 48,753 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
外国人市民施策推進事業 3 多文化共生教育推進事業 3
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