| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 2 |
| 3 目標をほぼ達成 | 58 | 40 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 60 | 42 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 6 | B | 0 | C | 51 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 1 | G | 2 | H | 0 |
| 事務事業名 | 地球温暖化対策事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市の特徴・強みを活かした温暖化対策として、環境と経済の調和と好循環を推進する「CO2削減川崎モデル」の構築に取り組むとともに、本市の環境技術のブランド化を図る「低CO2川崎ブランド」化構想を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●地球温暖化対策の総合的推進のための庁内体制の設置(川崎市温暖化対策庁内推進本部) | ●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組 ●「低C02川崎ブランド」化構想の推進 ●地球温暖化対策の総合的推進組織の整備(地球環境推進室) |
●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組 ●「低C02川崎ブランド」化構想の推進 |
●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組 ●「低C02川崎ブランド」化構想の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「CO2削減川崎モデル」構築、「低CO2川崎ブランド」の定義付けに向けた検討等の実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 協働による地球環境配慮の推進 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 多様な主体の相互理解を進め、協働による地球環境配慮を推進するため、市民・事業者・行政などで構成する「川崎温暖化対策推進会議(カーボン・チャレンジ川崎エコ会議)」を2008年度に発足するとともに、地球温暖化などの環境問題をテーマとする環境ミーティングを開催します。また、現在ある「かわさき地球温暖化対策推進協議会」の活動を見直し、活性化します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | かわさき地球温暖化対策推進協議会の運営 | ●川崎温暖化対策推進会議「カーボン・チャレンジ川崎エコ会議」の発足 ●タウンミーティング (環境ミーティング)等による幅広い協働体制づくり ●首都圏連合フォーラムへの参画 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●カーボン・チャレンジ川崎エコ会議を結成 ●かわさき地球温暖化対策推進協議会のあり方検討のまとめ ●環境ミーティングの実施(560名出席) |
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| 事務事業名 | 環境配慮行動を進めるしくみづくり | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民・事業者・行政が一体となった環境配慮行動を進めるしくみづくりのため、「(仮称)地球温暖化対策条例」制定、「地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けた取組を推進します。 また、地球温暖化対策の指標となる市内の温室効果ガス排出量を算定します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 温室効果ガス排出量の算定 | ●「(仮称)地球温暖化対策条例」制定に向けた取組・推進 ●「地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けた取組・推進 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●「(仮称)地球温暖化対策条例」制定、「温暖化対策地域推進計画」改定に向けた検討実施 ●環境審議会への諮問、温暖化対策特別部会での審議 |
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| 事務事業名 | 環境基本計画改定事業 | 所管課 | 環境局総務部環境調整課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基本条例に基づき、市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策をはじめとした環境全般に係る分野の課題や今後の施策の方向性を整理するなど、計画全体の見直しを進め、環境基本計画の改定を行います。 改定に当たっては、環境審議会に諮問し、審議会やその部会での審議を通じて内容の検討を進めるとともに、環境調整会議等により庁内調整を行います。 また、市民の意見を反映するための措置を講ずるとともに、同時期に改定作業を進める地球温暖化対策地域推進計画や近年改定が行われたものなど、環境に関する各種計画との整合に配慮します。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 現行計画の目標実現に向けた各事業の進行管理 | 「環境基本計画」改定に向けた取組・推進 | 「環境基本計画」改定に向けた取組・推進 | 「環境基本計画」の改定・公表 | 改定後の「環境基本計画」の目標実現に向けた各事業の進行管理 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●計画改定に向けた基本的考え方をまとめた改定素案を作成し、環境審議会に諮問 ●計画改定の骨子案を作成 |
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| 事務事業名 | エコオフィス推進事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 行政自らの率先取組として宮前市民館・図書館、麻生市民館・図書館の省エネルギー改修を行うESCO事業を実施します。 「川崎市環境配慮契約推進方針」を策定し、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努めます。また、庁舎におけるエネルギー等の使用状況の把握と削減をめざした「エコオフィス計画」を推進するとともに、社会情勢を踏まえて同計画の改定を行います。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●第3次エコオフィス計画策定・運用 ●公共施設へのESCO事業導入検討 |
●ESCO事業の実施●新たなエコオフィス計画の策定に向けた取組・推進 ●「川崎市環境配慮契約推進方針」の策定に向けた取組・推進 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ESCO事業の実施 ●新たなエコオフィス計画策定に向けた庁内検討の実施 ●「環境配慮契約推進方針」策定に向けた検討の実施 電力購入の契約について方針策定 |
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| 事務事業名 | ヒートアイランド対策推進事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 多岐にわたるヒートアイランド対策を推進するために、庁内検討会議「川崎市ヒートアイランド対策検討会議(平成17年2月設置)」で調整を図り、「ヒートアイランド対策推進計画」を策定し、計画的・総合的施策を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●本市におけるヒートアイランド現象の現状把握 ●打ち水イベント等の啓発活動の実施 |
●「ヒートアイランド対策推進計画」策定 ●対策技術の調査・効果検証 ●啓発活動の実施 |
●対策技術の調査・効果検証 ●啓発活動の実施 |
●対策技術の調査・効果検証 ●啓発活動の実施 |
●事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「ヒートアイランド対策の基本的な考え方」策定 保水性舗装等の効果検証 打ち水作戦実施 |
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| 事務事業名 | 公共交通の移動円滑化の促進 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用しやすい交通環境整備の一環として、鉄道とバスの相互利用ができるICカードシステム及びバスの位置情報や運行状況をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの導入補助を行い、公共交通機関の利便性の向上などの取組を促進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●ICカードシステム導入補助(臨港バス80両、東急バス41両、小田急バス90両、計211両) ●バスロケーションシステム導入補助(臨港バス81両) |
●ICカードシステム導入補助(60両/年)完了 ●バスロケーションシステム導入補助(90両/年) |
●バスロケーションシステム導入補助(142両/年)完了 | ●公共交通の移動円滑化の促進 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ICカードシステム導入補助(60両/年)(見込み) ●バスロケーションシステム導入補助(90両/年)(見込み) |
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| 事務事業名 | 市バス車両の整備 | 所管課 | 交通局自動車部運輸課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)最新のディーゼル自動車排出ガス規制適合車かつ重量車燃費基準達成車の導入及び改正自動車NOx・PM法により初年度登録より12年経過する車両の更新。 (2)バリアフリー新法によるノンステップバス導入の継続により、お客様の利便性の向上を図る。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ノンステップバス導入車両数 全165両 全319両中の導入率51.72% |
41両/年 63.58% |
42両/年 75.84% |
42両/年 88.69% |
31両/年 98.17% |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 36両/年 (見込み) 62.38% |
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| 事務事業名 | 教育文化会館・市民館の管理運営 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 効率的な施設の維持管理及び大ホール、大小会議室、各種学習室等の提供 根拠法令 社会教育法 川崎市教育文化会館・市民館条例 川崎市教育文化会館・市民館使用規則 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●総合管理運営業務の委託化、新規2館、計4館 ●施設の改修・補修 |
●総合管理運営業務の委託化、新規3館、計7館 ●施設の改修・補修 ●教育文化会館の大規模補修 |
●継続実施 ●継続実施 ●継続実施 |
●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 全地区館7館で総合管理業務の委託化導入 | ||||||||||
| 事務事業名 | 地域青少年活動振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市子ども会議:川崎市及び中学校区・行政区子ども会議において、相互に連携を図りながら、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進します。 夏休み親子工作教室:市内小学校PTAが主体となり80会場程度で夏休み期間に実施します。夏休み親子工作教室連絡協議会を年間3回実施し、実施計画・報告、次年度の予定などを調整します。 ゴーヤー:ゴーヤーを架け橋とした川崎市と那覇市の小学生の交流事業「ゴーヤーの架け橋プロジェクト」を実施し、環境教育の推進と相互理解の深化を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 子ども会議開催数40回 夏休み親子工作教室開催数65会場 川崎市と那覇市の小学生交流事業の実施に向けた調整 |
子ども会議開催数45回、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 | 子ども会議開催数45回、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 | 子ども会議開催数45回、今後に向けた検討、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 子ども会議開催45回(予定)、交流会の実施 夏休み親子工作教室開催数78会場 ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 |
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| 事務事業名 | 建築物環境配慮推進事業 | 所管課 | 環境局環境評価室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)」を活用し、一定規模以上の建築物の建築に際し、建築主に対して環境配慮計画書の届出を求めます。川崎市は、届出の内容を公表し、広く市民に情報を提供することにより、環境に配慮された質の高い建築物の普及を促進します。それにより、建築物の環境性能の評価と公表を社会に定着させ、地球温暖化その他環境への負荷の低減を図ることを目的として建築物環境配慮制度を運用します。 根拠法令:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 関連計画:京都議定書目標達成計画「建築物の省エネルギー性能の向上」「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)の開発・普及」 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 適正かつ効率的な運用 本制度に影響するCASBEEシステム変更に伴う調査・研究 運用実績の検証 市民及び関係業界への周知 |
CASBEEの適正かつ効率的な運用 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 新規届出件数40件/年 | ||||||||||
| 事務事業名 | 新エネルギー推進事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●公共施設への新エネルギー導入とグリーン電力の使用を進めるとともに、バイオマスや風力などの新エネルギーを利用したプロジェクトを推進するため、関係機関、新エネルギー推進協議会などと連携して、新エネルギーの普及促進を行います。 ●地球温暖化対策推進計画の改定に合わせて、新エネルギービジョンを改定します。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住宅用太陽光発電設備設置補助制度の運用等、「新エネルギービジョン」に基づく取組の推進 | ●住宅用太陽光発電設備設置補助制度の運用等、「新エネルギービジョン」に基づく取組の推進 ●新エネルギービジョンの改定に向けた取組・推進 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●八都県市川崎市提案の国への要望 ●住宅用太陽光発電設備補助の実施 ●グリーン電力購入モデル事業実施 ●新エネビジョンの改訂準備 ●メガソーラー発電計画について関係者と合意 |
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| 事務事業名 | 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コンポスト化容器や密閉容器、電動生ごみ処理機などの家庭用生ごみ処理機等の購入者に購入金額の2分の1(限度額2万円)を助成することにより、生ごみの減量・リサイクルに取り組む市民の経済的負担を支援し、継続的な生ごみの減量・リサイクルの推進を図ります。 根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 家庭用生ごみ処理機等購入費助成制度の運用 助成件数実績 580件 生ごみリサイクル講習会の開催 |
家庭用生ごみ処理機等購入費助成制度の運用 600件助成予定 生ごみリサイクル講習会の開催 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数550件(見込) ・生ごみリサイクル講習会(家庭系)の実施(平成20年7月及び平成21年3月開催) ・助成者へのアンケート調査の実施 |
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| 事務事業名 | 生ごみ等リサイクル推進事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小学校等を対象としたモデル事業や事業系生ごみのリサイクルシステムの構築を目指した調査研究、生ごみリサイクルリーダー制度の運営、生ごみリサイクルハンドブックの配布などにより市民及び事業者の生ごみ減量・リサイクルの取組の推進を図ります。 根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進 民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討 |
「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進 民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・生ごみリサイクル講習会(事業系)の実施(平成20年6月) ・生ごみリサイクルリーダーの派遣 ・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営 ・小学校教育教材用生ごみリサイクルビデオの作製 ・事業系生ごみリサイクルに係る調査研究 ・市民、農家協働モデル事業の創設 |
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| 事務事業名 | 普及広報活動事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・各種広報媒体を活用し、適正なごみ排出方法等の周知徹底及び3Rの推進を図ります。 ・「出前ごみスクール」及び「ふれあい出張講座」の拡充を図ります。 ・平成22年度のミックスペーパー全市拡大及びその他プラモデル実施に向けた普及広報を実施します。 関連計画:川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・ごみ収集日一覧リーフレット(「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版)の全戸配布 ・出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催 ・ミックスペーパー分別収集に関する広報 |
・ごみ収集日一覧リーフレット(「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版)の全戸配布 ・出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催 |
継続実施 | ・リサイクルハンドブック「ごみと資源物の分け方・出し方」(改訂版)の全戸配布 ・出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催 ・ミックス全市実施、その他プラモデル実施に伴う広報 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・ごみ収集日一覧リーフレット75万部作製、全戸ポスティング実施 ・出前ごみスクール50回(見込み) ・ふれあい出張講座45回(見込み) |
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| 事務事業名 | 分別収集事業 | 所管課 | 環境局生活環境部収集計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 空き缶、ペットボトル、空き瓶の資源物を分別収集します。 ミックスペーパー分別収集の拡大及びその他プラのモデル収集に向けて検討・実施し循環型社会の構築に向けて取り組んでいきます。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 空き缶・空き瓶・ペットボトル等の分別収集の実施 ミックスペーパーのモデル収集の実施 その他プラの分別収集実施に向けた検討 |
空き缶・空き瓶・ペットボトル等の分別収集 ミックスペーバーのモデル収集の拡充 実施に向けた検討 |
継続実施 モデル収集の継続 実施に向けた検討 |
継続実施 全市実施 モデル収集開始 |
継続実施 継続実施 全市実施(2013年度) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・ミックスペーパーモデル収集地域を約10万世帯に拡大 ・空き缶7,771t ・空き瓶10,768t ・ペットボトル4,528t ・小物金属2,628t ・ミックスペーパーモデル収集1,020t (見込み) |
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| 事務事業名 | 資源化処理事業 | 所管課 | 環境局施設部処理計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内から排出される一般廃棄物のうち、分別収集により回収された空き缶・空き瓶・ペットボトル等については、市内の処理施設より選別処理を行い再資源化を図っています。 また、平成18年度よりミックスペーパーの分別収集を一部のモデル地区で行っています。 根拠法令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律 関連計画:川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 年間資源化量 (H19実績) 23,560t 廃蛍光管リサイクルについての検討 |
計画量 28,047t 廃蛍光管の拠点回収開始 |
計画量 28,339t 廃蛍光管の拠点回収の実施 |
計画量 34,182t 継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 23,026t(見込み) 廃蛍光管拠点回収については、8月に契約を締結 |
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| 事務事業名 | 環境教育推進事業 | 所管課 | 環境局総務部環境調整課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●市民一人ひとりに環境配慮の意識を定着させるために、環境教育・学習の場や機会の充実・人材育成等を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●人材育成事業(「地域環境リーダー育成講座」)の推進 ●「幼児環境教育プログラム」の作成 |
●人材育成事業(「地域環境リーダー育成講座」)の推進 ●「幼児環境教育プログラム」の普及・検証 |
●人材育成事業(「地域環境リーダー育成講座」)の推進 ●「幼児環境教育プログラム活用事例集」の作成 |
●人材育成事業(「地域環境リーダー育成講座」)の推進 ●「幼児環境教育プログラム活用事例集」の普及・検証 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●第11期地域環境リーダー育成講座の開催(20名修了) ●幼児環境プログラムを活用するための研修会を開催 |
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| 事務事業名 | 公害研究所環境学習事業 | 所管課 | 公害研究所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 一般市民、小・中学生等を対象として、実験、観察、調査等の体験学習を中心に、身近な環境問題に関心を持ち、知識を深めてもらう学習機会の提供を行っています。具体的には小中学生を対象とした夏休み環境科学教室、施設公開を兼ねたオープンラボ、一般市民を対象とした環境セミナーを中核に、総合学習や市民団体への講師派遣、海外研修生等の研修協力を行っています。 ※環境基本計画(第4章 第3節1環境教育・環境学習の推進) 環境の保全のための意欲の推進及び環境教育の推進に関する法律 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 環境教育・学習事業の実施 | 市民や学校等に対する体験型環境教育・学習事業の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 出前教室7回 セミナー5回 【新規】 環境教育用教材作成 公募型教室等8回 (見込み) |
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| 事務事業名 | 環境功労者表彰事業 | 所管課 | 環境局総務部庶務課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人または団体を表彰し、快適環境の創造に資することを目的として、毎年6月の環境月間に環境功労者を表彰しています。 根拠法令:川崎市環境功労者表彰要綱(平成11年7月29日施行) |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | おおむね30組 | おおむね30組 | おおむね30組 | おおむね30組 | おおむね30組 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 表彰件数:20 個人:4名 団体:16団体 |
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| 事務事業名 | 環境総合研究所整備事業 | 所管課 | 環境技術情報センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎の有する優れた環境技術情報の収集・発信、市民・事業者・大学等との連携による共同研究、環境教育・学習等の機能を持つ研究所を整備します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 環境総合研究所の整備 ・環境総合研究所の新たな機能である環境技術情報収集・発信事業及び産学公民連携事業を試行的に実施するとともに、研究所整備までの先行事業として(仮)環境技術情報センターの整備に向けて検討します。 |
○環境技術情報センターの設置・事業実践 ○環境総合研究所の整備に向けた検討 |
○環境技術情報センターでの事業実践 ○環境総合研究所概念設計 |
○環境技術情報センターでの事業実践 ○環境総合研究所基本設計 |
○事業推進 ○環境総合研究所整備 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ○環境技術情報センターの設置・事業実践 ○環境総合研究所の整備に向けた検討 |
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| 事務事業名 | 公害調査研究事業 | 所管課 | 公害研究所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気・水質・化学物質等の環境実態把握及び工場・事業所の排出調査を行っています。市内環境の常時監視及び発生源監視のためのデータを得るとともに、環境汚染の原因究明・未規制物質の分析法開発など環境改善に向けた調査研究を行っています。また、ヒートアイランド現象など新たな都市環境問題については国・民間の研究機関、市民団体等と共同研究を実施し、その対策技術・効果を検証しています。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 試験・検査事業 調査研究事業 共同調査・研究 |
大気・水・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた調査・研究の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 環境総合研究所へ統合 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 試験検査26件 調査研究26件 共同調査研究 21件 |
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| 事務事業名 | 国連環境計画(UNEP)連携協調事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●国連環境計画(UNEP)と連携して、本市と事業者がこれまでの環境問題への取組で培った環境技術の海外移転を図り、工業化の著しいアジア諸国の環境配慮への取組を促進します。 ●さまざまな主体が環境に配慮した自主的な諸活動によって持続可能な地域社会づくりに貢献する運動である「国連グローバル・コンパクト」を支持・推進し、「国連グローバル・コンパクト」の理念を市内展開するための「かわさきコンパクト」を推進します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●アジア・太平洋エコビジネスフォーラムの開催 ●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ・UNEP連携エコタウンプロジェクト事務所の運営 ●「国連グローバル・コンパクト」「かわさきコンパクト」の支持・推進 |
●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進 | ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進 | ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進 | ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPエコタウンプロジェクト会議の開催●かわさきコンパクトの推進●瀋陽市・国環研との協定締結 | ||||||||||
| 事務事業名 | 低公害車普及促進事業 | 所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基準の達成に向けCNG車・ハイブリッド車を始め、八都県市指定低公害車等の普及を図ります。トラックを使用する事業者を対象に低公害車導入を推進するための助成を実施するとともに、低公害車の公用車への率先導入推進を図ります。また、電気自動車導入への助成実施に向け検討を図ります。 温暖化対策にも資するエコドライブの取組について、かわさきエコドライブ宣言登録やエコドライブ講習会、推進協議会の適切な運営等を通し、事業者・市民・庁内と連携した取組を推進します。エコドライブ重点対策事業を実施します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・低公害車・エコドライブの普及促進 | ・低公害車・エコドライブの普及促進 ・エコドライブ支援装置助成制度の創設・運用 ・交差点におけるエコドライブ重点対策モデル事業の実施 |
・継続実施 ・エコドライブ助成制度の運用 ・継続実施 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・低公害車助成制度の運用、かわさきエコドライブ推進協議会の運営によるエコドライブの普及促進 ・エコドライブ支援装置助成制度の創設・運用 ・交差点におけるエコドライブ重点対策モデル事業を実施 |
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| 事務事業名 | 交通需要管理推進事業 | 所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域特性に応じた交通需要管理による交通量・交通流対策の取り組みの推進により、自動車からの窒素酸化物及び粒子状物質の排出総量の削減を図り、早期に環境基準の達成とその維持を目指します。 ・交通環境配慮行動メニューの普及拡大 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた検討 ・浮島・小島地区及び東扇島・千鳥地区における交通環境改善連絡協議会の開催 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・交通環境配慮行動メニューの策定、普及促進 | ・交通環境配慮行動メニューの普及拡大 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた検討 |
・交通環境配慮行動メニューの普及拡大 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた関係機関との調整 ・自動車公害防止計画の改定 |
・継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・交通環境配慮行動メニューの普及拡大及び改訂の実施(見込み) ・環境ロードプライシングの拡充に向けた調査の実施 |
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| 事務事業名 | ディーゼル車対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基準の達成に向けて、平成15年10月からの一都三県におけるディーゼル車運行規制について、ディーゼル車の検査・指導を継続して行うとともに、粒子状物質減少装置の装着助成や新車代替融資などの事業者支援を行ってきました。これらの対策は、広域的な取組として、県及び八都県市との連携協力のもとに実施しています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・県条例によるディーゼル車運行規制に基づく監視等 ・粒子状物質減少装置装着助成制度の運用 |
・県条例によるディーゼル車運行規制に基づく監視等 ・低公害車導入・粒子状物質減少装置装着助成制度の運用 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・運行規制 50カ所1851台(11月末現在) ・PM補助 315台 (12月末現在) |
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| 事務事業名 | 大気汚染防止対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 主な事業は、次のとおりです (1)大気汚染防止法(以下「法」)・川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例(以下「条例」)に基づくばい煙発生施設等の立入検査、(2)法・条例・環境基本計画に基づく窒素酸化物対策としての発生源排出量等実態調査及び常時監視、(3)法・条例・環境基本計画に基づく浮遊粒子状物質(SPM)対策としての環境・発生源排出量等実態調査及び揮発性有機化合物(VOC)調査、(5)地球環境に関係する酸性雨・フロン等に対する対応と環境調査、(6)法・条例・環境基本計画に基づく季節汚染対策及び緊急時の対応、(7)放射能の環境調査、(8)大気汚染に係る苦情対応 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 大気汚染物質に係る工場・事業場の監視・指導及び環境調査の継続に加え、大気環境改善対策検討調査の中で、二酸化窒素等の将来環境濃度予測及び対策の検討を行いました。また、バスケット規制の遵守状況の確認を行いました。 | ・工場、事業場からの大気汚染物質の排出状況等の監視と排出量削減に向けた指導 ・PM2.5への対応等大気環境改善施策の検討 ・企業、地域の環境コミュニケーション形成に向けた調査、検討 |
・継続実施 ・PM2.5連続測定器の整備による実態調査の拡大 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 ・継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・市内排出量を把握。ばい煙等の立入検査実績:25件 ・NOx対策、PM2.5、環境コミュニケーション等に係る情報収集を行い、対策の検討を実施 |
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| 事務事業名 | 公害防止資金融資事業 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中小企業者が、公害の発生を防止するために必要な設備の設置または改善、事業場の移転、低公害な生産設備及び八都県市指定低公害車の購入、土壌汚染の調査・除去及び拡散の防止をする際、融資の斡旋や利子補給を行います。 根拠等:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例第11条 川崎市公害防止資金融資要綱、川崎市公害防止資金利子補給要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 公害防止対策に係る融資の斡旋及び利子補給の実施 | 公害防止対策に係る融資の斡旋及び利子補給の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 融資の斡旋件数2件(見込み)利子補給件数14件(見込み) | ||||||||||
| 事務事業名 | 一般ごみ収集事業 | 所管課 | 環境局生活環境部収集計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 家庭から発生する普通ごみの収集を適正かつ効率的に行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・普通ごみの適正かつ効率的な収集運搬の実施(年間普通ごみ収集量 315,683t) 普通ごみ収集体制の変更(週4回から週3回へ) |
・普通ごみの適正かつ効率的な収集運搬の実施(年間普通ごみ収集量 314,971t) | 年間普通ごみ収集量 316,885t | 年間普通ごみ収集量 298,335t | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 292,184t (見込み) |
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| 事務事業名 | 浄化槽関係事業 | 所管課 | 環境局生活環境部収集計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・浄化槽清掃を年1回以上実施するための作業計画策定を図ります。 ・浄化槽の適正な設置に関する指導を実施します。 ・浄化槽管理者に対して、法定検査の受検推進、保守点検・清掃の維持管理を徹底するよう指導を行います。 ・浄化槽保守点検業者に対する適正な保守点検業務に関する指導を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 浄化槽の効率的な清掃体制の構築及び円滑な業務遂行の実施 年間浄化槽汚泥収集量 33,226KL |
汚泥収集量 32,333Kl |
汚泥収集量 32,016Kl |
汚泥収集量 31,835Kl |
汚泥処理量 30,076Kl |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 汚泥収集量 34,310kl (見込み数量) |
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| 事務事業名 | 廃棄物鉄道輸送事業 | 所管課 | 環境局施設部処理計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 焼却能力の南北格差の解消及び効率的な運転の確保を目的に、北部地域から排出される普通ごみ及び粗大ごみの一部並びに焼却灰を浮島処理センター等へ鉄道輸送により搬入しています。 また、平成10年12月より北部地域で収集した空き缶・空き瓶の一部、さらには平成15年度9月からペットボトルを鉄道輸送し、南部リサイクルセンターで資源化処理を行っています。 根拠法令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 関連計画:川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 北部地域から排出された廃棄物の南部地域への鉄道輸送の実施 | 北部地域から排出された廃棄物の南部地域への鉄道輸送の実施 | 北部地域から排出された廃棄物の南部地域への鉄道輸送の実施 | 北部地域から排出された廃棄物の南部地域への鉄道輸送の実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 廃棄物等の鉄道輸送の実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | フロン回収処理事業 | 所管課 | 環境局施設部処理計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地球環境問題の一つであるフロンガスによるオゾン層破壊防止のため、廃冷蔵庫及び廃エアコン等の冷媒用フロンガスを粗大ごみ処理過程で回収し、民間業者に委託して無害化処理を行っています。 根拠法令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律・家電リサイクル法 関連計画:川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 年間フロン回収量 (H19実績) 150kg |
計画量 200kg |
計画量 200kg |
計画量 200kg |
事業継続 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 200kg(見込み) | ||||||||||
| 事務事業名 | 環境マネジメントシステム管理事業 | 所管課 | 環境局施設部処理計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ごみ焼却施設の環境問題に対する市民の信頼を確保するとともに、循環型社会づくりに向けた市の姿勢を内外に示すこと等を目的として各センターで取得した環境マネジメントシステムである「ISO14001」の外部認証を継続するとともに、認証取得後5年を経過した施設については自己適合宣言への移行にも取り組みます。 根拠法令等:ISO14001(国際標準化機構が、2004年に制定した環境マネジメントシステムの国際規格) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 4処理センターにおいて認証取得 | 浮島処理センターにおいて自己適合宣言を行う | 王禅寺処理センターにおいて自己適合宣言を行う | 堤根処理センター・橘処理センターにおいて自己適合宣言を行う | 4処理センターにおいて自己適合宣言の継続 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 浮島処理センターにおいて自己適合宣言へ移行 | ||||||||||
| 事務事業名 | ミックスペーパー・その他プラスチック資源化処理施設整備事業 | 所管課 | 環境局施設部施設課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、「川崎市一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)」に掲げられているリサイクルの推進に向け、また、ごみの発生抑制及び焼却量の削減を実現するため、ミックスペーパー分別収集の全市拡大とその他プラスチック製包装容器分別収集の一部開始を目指し、公設・民営方式で平成22年度中に事業展開するものであります。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 実施に向けた検討 | ミックスペーパー及びその他プラスチック製容器包装の中間処理施設の基本・実施設計 自主環境影響評価の実施 |
工事契約締結及び施設の整備着手 | 施設の整備完了 運用開始 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | (1)基本・実施設計完了。『(見込み)』 (2)見解書の作成完了。『(見込み)』 |
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| 事務事業名 | 緑政企画調整事務 | 所管課 | 環境局緑政部緑政企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・新たな緑の基本計画に基づき、総合的な緑の保全及び緑化の推進施策を進めます。 ・都市計画公園・緑地の地域ニーズや社会情勢等を勘案し、新たな整備計画の方向性を見出すため、環境審議会等での検討・審議を踏まえつつ、都市計画の見直し方針を策定します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・緑の基本計画の改定、緑の実施計画の策定 ・都市計画公園・緑地の見直しに向けた取組 |
・都市計画公園・緑地の見直しの基本的考え方の整理・検討 | ・都市計画公園・緑地の見直しについて環境審議会に諮問 | ・都市計画公園・緑地の見直し方針策定及び都市計画見直し準備 ・緑の実施計画の改定 |
・都市計画公園・緑地の見直し | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 都市計画公園・緑地の見直しについての現況把握、課題の抽出 検討会議の立ち上げ |
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| 事務事業名 | 地域緑化推進事業 | 所管課 | 環境局緑政部緑政企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域緑化推進計画の認定を促進するとともに、緑化地域などの新たな緑化推進施策を検討・実施します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 改定緑の基本計画に新たな緑化施策として位置づけ | ・「緑化地域」等の導入に向けた調査・検討 ・地域緑化推進計画認定に向けた地元との協議 |
・「緑化地域」の条例化 ・地域緑化推進計画の認定(新規2地区) |
・緑化地域条例の運用による「緑化地域」の指定 ・継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・庁内検討会議等での調査・検討の実施 ・2地区の地元協議の実施、認定(見込み) |
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| 事務事業名 | 臨海部緑の環境整備事業 | 所管課 | 環境局緑政部緑政企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 臨海部の事業者との協働により、地域環境の向上に向けて、持続的な地域緑化への関心を確保するための「(仮称)かわさき臨海の森づくり」共同宣言を行います。また、共同宣言を実現させるため、地区別緑化計画を策定し、臨海部の公園、緑地、街路樹の整備を行うとともに、事業所敷地内の効果的な緑化の誘導を促進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 改定緑の基本計画に新たな緑化施策として位置づけ | 「(仮称)かわさき臨海の森づくり」共同宣言の検討 ・基礎調査 ・事業所との検討会議準備会の開催 など |
「(仮称)かわさき臨海の森づくり」共同宣言に向けた協議・調整 ・検討会議設立、地域緑化構想の策定 |
・地区別緑化計画の策定 ・「(仮称)かわさき臨海の森づくり」共同宣言 ・公園緑地等の環境整備 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 基礎調査を実施し、臨海部緑の環境整備基本構想案を作成。既存関係団体への説明(3回)。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 緑化推進重点地区整備事業 | 所管課 | 環境局緑政部緑政企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 新たに策定した溝口駅周辺地区緑化推進重点地区のリーディング事業の実施と、新たな候補地における2地区の緑化推進重点地区計画の策定を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 川崎駅周辺地区、小杉地区及び新百合丘地区におけるリーディング事業の実施と溝口駅周辺地区緑化推進重点地区計画の策定 | 溝口駅周辺地区緑化推進重点地区計画の公表・施行とリーディング事業の実施 | 溝口駅周辺地区緑化推進重点地区計画に基づくリーディング事業の実施 | 溝口駅周辺地区緑化推進重点地区計画に基づくリーディング事業の実施と新たな候補地における2地区の緑化推進重点地区計画の策定 | 新たな緑化推進重点地区計画の公表・施行とリーディング事業の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 溝口駅周辺地区緑化推進重点地区計画の公表・施行及びリーディング事業(高津区役所庁舎の緑化)の実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 市民との協働による緑化推進事業 | 所管課 | 環境局緑政部緑政課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 緑化の推進を図るため、(財)川崎市公園緑地協会と連携して緑のボランティア育成講座による人材育成をはじめ、緑の活動団体助成制度などによる市民活動支援や「わがまち花と緑のコンクール」等の各種事業を実施して緑化推進につなげていきます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・屋上・壁面緑化の推進 ・緑の市民講座の開催等、緑の人材育成及び市民活動支援等の実施 |
・屋上・壁面緑化の推進 ・緑の市民講座の開催等、緑の人材育成及び市民活動支援等の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・屋上緑化助成 13件 約600m2 ・緑の市民講座参加者 56人 |
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| 事務事業名 | 緑化啓発事業 | 所管課 | 環境局緑政部緑政課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | リーディングとして公共施設での緑化、とりわけ市街地において期待される屋上・壁面緑化といった立体的な緑化の推進のため、本庁舎等において啓発のための試験実施を行います。かわさきガーデナー認定試験による緑化意識の向上と人材発掘を図るほか、毎年実施されている全国都市緑化フェアに参加するなど、緑化についての発信を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・かわさきガーデナーの認定(累計144名) ・公共施設の屋上・壁面緑化の実施による緑化技術の広報 |
・かわさきガーデナーの認定(累計160名) ・公共施設の屋上・壁面緑化の実施による緑化技術の広報 |
・累計175名 ・継続実施 |
・累計190名 ・継続実施 |
事業実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・かわさきガーデナー新規認定8人 ・公共施設45箇所における緑のカーテンづくり実施 |
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| 事務事業名 | 市民緑化運動の推進 | 所管課 | 環境局緑政部緑政課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 思い出記念樹や記念植樹などの支援事業や「市民10万本植樹」事業を通して140万市民一人一人の植樹運動を推進していきます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市民10万本植樹事業による毎年1万本の植樹 市民・事業者との協働による植樹実施 |
市民・事業者との連携による1万本の植樹 | 市民・事業者との連携による1万本の植樹 | 市民・事業者との連携による1万本の植樹 | 2014年度までの10万本植樹をとおした市民緑化運動の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市の植樹イベント、市民活動、事業者の取組みなどによる約1万本の植樹。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 緑の景観づくり推進事業 | 所管課 | 環境局緑政部緑政企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民、事業者との協働により、緑の軸線(道路・河川・鉄道)のイメージアップを図るため、市内7か所における緑の景観づくりを推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市内5か所における緑化事業 (1)川崎市役所前モール (2)南黒川第2公園 (3)モノレール跡地 (4)溝口周辺 (5)等々力緑地周辺 |
市内4か所における緑化事業 (1)川崎市役所前モール (2)溝口周辺 (3)府中街道周辺 (4)平間公園周辺 |
市内3か所における緑化事業 (1)矢上川周辺 (2)河原町周辺 (3)幸区役所周辺 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 緑化事業の実施(1)川崎市役所前モール(2)溝口周辺(3)府中街道周辺(4)平間公園周辺 | ||||||||||
| 事務事業名 | 国際経済推進事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 海外企業、海外都市との産業交流や、シティプロモート活動により、市内企業の国際化支援を行うとともに、貿易振興機関の窓口相談、海外見本市出展、海外企業の商談会などを活用して、対内投資促進と国際化を支援し、地域経済の活性化を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 海外企業との交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「日韓ITモバイルフォーラム」の開催 市内7企業の香港環境技術見本市への参加 |
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| 事務事業名 | 先端産業等立地促進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市経済の牽引役である臨海部において、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の先端技術の事業化を支援する先端産業創出支援制度を新たに創設し、同制度等を活用した企業誘致を推進することにより、先端産業の創出と集積を促進し、市内産業の活性化を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 企業立地の促進 企業立地促進法に基づく基本計画の策定・国の同意 地域再生計画「川崎市企業誘致・産業立地促進計画」の策定・国の認定 先端産業創出支援制度の策定 |
先端産業創出支援制度の創設及び同制度等を活用した企業誘致の推進 | 先端産業創出支援制度等を活用した企業誘致の推進 | 先端産業創出支援制度等を活用した企業誘致の推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 先端産業創出支援制度を創設し、同制度等を活用した企業誘致を推進した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 環境調和型産業振興事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・環境産業フォーラムを開催します。 ・HPにより市内環境技術・製品等の情報発信を行います。 ・市内企業の海外の展示会への出展を支援します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・環境産業フォーラムの開催 ・環境技術・製品等のデータベースの構築 ・展示会等での情報発信 |
・環境産業フォーラムの開催 ・市内環境技術・製品等の情報発信 ・海外展示会への出展支援 |
・環境産業フォーラムの開催 ・市内環境技術・製品等の情報発信・ビジネス支援 ・海外展示会への出展支援 |
・環境産業フォーラムの開催 ・市内環境技術・製品等の情報発信・ビジネス支援 ・海外展示会への出展支援 |
・環境産業フォーラムの開催 ・市内環境技術・製品等の情報発信・ビジネス支援 ・海外展示会への出展支援 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・環境産業フォーラム6回開催(見込み) ・中国福州での展示会において市内環境関係企業の製品等を展示 |
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| 事務事業名 | 環境調和型まちづくり(エコタウン)推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | エコタウン構想の更なる推進を図るため、川崎ゼロ・エミッション工業団地等での資源循環等の取組を支援します。川崎エコタウンの取組を国内外に情報発信し、川崎エコタウンへの国内外から数多くの視察受け入れを行います。市民に対するエコタウンの情報発信を推進するため、川崎ゼロ・エミッション工業団地において、エコ学習を開催します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信、エコ学習の実施 | 川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信、エコ学習の実施 | ・川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信、エコ学習の実施 ・全国エコタウン大会の誘致等 |
川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信、エコ学習の実施 | 川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信、エコ学習の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・川崎ゼロ・エミッション工業団地におい計5回のエコ学習を開催 ・海外からの多数の視察者及び海外メディア等への情報発信を行った。 |
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| 事務事業名 | 国際環境産業推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・平成20年度から毎年「川崎国際環境技術展」を開催します。 ・環境技術の調査・情報収集及び発信を行います。 ・環境関係の海外ネットワークの充実に向けた取り組みを行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・シティプロモートによる環境関連企業の情報発信 ・環境産業フォーラム等を通じた環境関連事業者のネットーク形成 |
・「川崎国際環境技術展」の開催 ・環境技術の調査・情報収集等 |
・「川崎国際環境技術展」の開催 ・環境技術の調査・情報収集等 |
・「川崎国際環境技術展」の開催 ・環境技術の調査・情報収集等 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・「川崎国際環境技術展2009」を開催 ・市内企業を中心に環境技術等の情報を収集 ・海外メディア等を活用し、情報発信を実施 |
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| 事務事業名 | 新エネルギー産業創出事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・新エネルギー関連企業の実態把握、新エネルギー技術開発情報の収集に努め、新エネルギー産業の支援策、事業創出を推進する。 ・NEDOや関連企業との連携を図りながら、本市の特性や資源を活かした新エネルギー分野の産業振興を図ることにより、地球環境に貢献する産業を創出・支援する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・川崎新エネルギー振興協会の設立 ・新エネルギー環境展の開催 |
・新エネルギーの展示会等の実施 ・新エネ協会の運営体制の確立 ・モデル事業の支援 |
・新エネルギーの展示会等の実施 ・新エネ協会の運営体制の強化 ・個別事業化支援 |
・新エネルギーの展示会等の実施 ・新エネ協会の運営体制の充実 ・個別事業化支援 |
・新エネルギーの展示会等の実施 ・新エネ協会の運営体制の自立化 ・個別事業化支援 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・新エネルギー展の開催(見込み) ・新エネ協会による普及啓発活動等の実施 ・産学連携事業への協力 |
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| 事務事業名 | 川崎臨海部エココンビナートの推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・産業系排熱の民生利用等の事業化に向けて、引き続きマッチング協議会等で調査・研究を進めます。 ・NPO法人産業・環境創造リエゾンセンターとの連携による資源エネルギーの有効利用研究活動への支援を行います。 ・立地企業・関係行政機関で構成する「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」を推進します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・産業排熱活用の事業化に向けた環境づくり ・NPO法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携した情報発信・研究活動等 ・川崎臨海部再生リエゾン推進協議会への参画 |
・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | ・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | ・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援を行なった。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 川崎臨海部アメニティ推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・千鳥町景観配慮モデル事業の実施に向けた検討と、臨海部各地域への展開を進めます。 ・「(仮称)かわさき臨海の森づくり」共同宣言に向け、検討を進めます。 ・「(仮称)特定工場緑地整備基本方針」を作成し、効果的な緑の配置の具体化に向けた検討を進めます。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・提案等の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・事業の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・事業の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討・事業の実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 臨海部のアメニティ向上に向け検討を行いました。 | ||||||||||
| 事務事業名 | アジア起業家誘致交流促進事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | アジアからの起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、アジア主要都市と協力・連携関係を構築しながらベンチャー・企業の誘致や研究者などの受け入れを進める。民間のインキュベート施設であるTHINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点として活用し、産業振興財団、KSP、NPO法人アジア起業家村推進機構等との協働により、創業支援・経営支援のほか日常生活のサポートなどを提供する。アジアのパワーを取り込みながら、川崎におけるベンチャー創業や共同研究による産業コミュニティを拠点に、世界へ貢献する新産業を育てていく仕組を構築するとともに、アジア諸都市と本市との間において新たなビジネスチャンスの拡大を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | アジアからの誘致促進(起業家村へ3社進出) ベトナムシティセールスの実施 |
アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジアの起業家の創業拠点・環境関連技術に関する海外移転の促進拠点づくり | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居5社 |
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| 事務事業名 | 臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導 | 所管課 | 総合企画局臨海部活性化推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 臨海部地域を、国際競争力を持った地域として持続的に発展させるため、土地利用誘導ガイドラインと地区別カルテに基づく戦略的マネジメントを推進するとともに、戦略拠点(殿町3丁目地区、浜川崎駅周辺地区)などにおける土地利用誘導に向けた取組を推進する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 地域全体の課題整理 土地利用誘導ガイドライン素案の作成 地区別カルテの作成準備、課題解決アクションの検討 |
土地利用誘導ガイドライン及び地区別カルテの作成 課題解決アクションの一部実施 |
土地利用誘導ガイドラインに基づく誘導 地区別カルテの更新、課題解決アクションの実施 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 土地利用誘導ガイドライン及び地区別カルテを作成 課題解決アクションを一部実施 |
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| 事務事業名 | 協働推進事業(川崎区) | 所管課 | 川崎区役所企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域の特性を活かした区づくりを推進する事業や地域の身近な課題や緊急的なニーズに対応し、解決を図る事業などの個別事業(34事業※緊急対応事業を除く)を実施します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 地域課題の解決に向けた事業や魅力ある区づくりを推進する事業の実施 | 地域課題の解決に向けた事業や魅力ある区づくりを推進する事業の実施 市民提案型事業の制度設計、募集開始 |
継続実施 市民提案型事業の実施 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 当初予算事業34事業と緊急対応事業6事業を実施した(一部見込み) | ||||||||||
| 事務事業名 | 協働推進事業(幸区) | 所管課 | 幸区役所企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 7つの柱立て((1)安全で快適に暮らすまちづくり(2)幸せな暮らしを共に支えるまちづくり(3)人を育て心を育むまちづくり(4)環境を守り自然と調和したまちづくり(5)活力にあふれ躍動するまちづくり(6)個性と魅力が輝くまちづくり(7)参加と協働による市民自治のまちづくり)のもと、24の事業(緊急対応事業を除く)を実施し、地域の課題解決や魅力づくりを行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 区民との協働による取組みを進め、地域課題を解決し、魅力ある区づくりを行う。 | 区の個性と魅力を生かした区づくりを進める。 | 区の個性と魅力を生かした区づくりを進める。 | 区の個性と魅力を生かした区づくりを進める。 | 区の個性と魅力を生かした区づくりを進める。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地域の課題解決、地域の魅力づくり推進等に向けた事業を実施した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 協働推進事業(中原区) | 所管課 | 中原区役所企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 区民の参加と協働により、地域の抱える課題を発見し解決に取り組む地域の協働の拠点としての機能を高めるため、区民の意見・要望、事業の必要性、有効性及び重要性、緊急性を考慮し、次の事業を企画・実施する。 (1)区民ニーズ及び身近な課題の速やかな解決を目的とする事業、(2)区民と行政が協働で実施する事業、(3)区のイメージアップ及び活性化を図る事業、(4)その他区行政の推進に関わる事業 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 課題解決型事業の充実のため、既存事業の精査を行い、長年継続して事業目的を達成した事業については、事業内容の見直しを図るなど、より実効性の高い事業の展開を図る。 | 事業の精査及び実効性の高い新たな事業実施への展開を図る。 | 事業の精査及び実効性の高い新たな事業実施への展開を図る。 | 事業の精査及び実効性の高い新たな事業実施への展開を図る。 | 事業の精査及び実効性の高い新たな事業実施への展開を図る。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市民提案型事業を本格実施し、区民会議専門部会で事業評価などを審議した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 協働推進事業(高津区) | 所管課 | 高津区役所企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民団体等との協働による協働事業提案事業及び外部評価、区民と行政が協働で実施するまちづくり推進事業、地域の安全を守る事業(放置自転車対策、防犯パトロール隊支援等)、区における「音楽のまち」推進事業、花と緑のまちづくりを推進する事業、コミュニティの形成等を目的とする地域活性化事業、健康づくりを推進する事業、子育て支援事業等を実施している。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | イメージアップ型の継続事業が多く、全体的に事業が硬直化している状況が見られる。また、外部評価制度・協働事業提案事業についても、地域課題の解決につながる制度となっているかどうか再検証する必要がある。 | 展開基本方針の作成。 評価要領の改定。 外部評価及び協働事業提案事業の実施。 外部評価制度の再構築。 |
展開基本方針の作成。 評価要領の改定。 外部評価及び協働事業提案事業の改善・実施。 |
展開基本方針の作成。 評価要領の改定。 外部評価及び協働事業提案事業の実施。 |
展開基本方針の作成。 評価要領の改定。 外部評価及び協働事業提案事業の実施。 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 展開基本方針の作成。 評価要領の改定。 外部評価及び協働事業提案事業の実施。 外部評価制度の再構築。 |
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| 事務事業名 | 協働推進事業(宮前区) | 所管課 | 宮前区役所企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 協働推進業実の目的に基づき、新実行計画に沿った事業を展開していく。また、区民会議からの提案に関連した事業を展開するなど、区民の参加と協働によって地域の抱える課題の解決に向けた対応を適宜、的確に行っていく。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 区の特性と区民会議からの提案を実現を目指した事業の推進 子ども安全・安心見守り事業 子育て支援事業 シニアライフ支援事業 |
各事業の精査及び新規事業の効果的・効率的な展開 | 各事業の精査及び新規事業の効果的・効率的な展開 | 各事業の精査及び新規事業の効果的・効率的な展開 | 各事業の精査及び新規事業の効果的・効率的な展開 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 30事業実施 (うち、区民会議課題6事業、新規6事業、拡充7事業) |
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| 事務事業名 | 協働推進事業(多摩区) | 所管課 | 多摩区役所企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 区民の参加と協働により地域課題の解決や地域特性を活かすことを目的として、次の事業を実施する。 1安全で快適に暮らすまちづくり事業 2幸せな暮らしを共に支えるまちづくり事業 3人を育て心を育むまちづくり事業 4環境を守り自然と調和したまちづくり事業 5個性と魅力が輝くまちづくり事業 6参加と協働による市民自治のまちづくり事業 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 多摩区の個性を活かした事業や地域課題の解決に向けた事業を区民の参加と協働を重視しながら実施する | 多摩区の個性を活かした事業や地域課題の解決に向けた事業を区民の参加と協働を重視しながら実施する | 多摩区の個性を活かした事業や地域課題の解決に向けた事業を区民の参加と協働を重視しながら実施する | 多摩区の個性を活かした事業や地域課題の解決に向けた事業を区民の参加と協働を重視しながら実施する | 多摩区の個性を活かした事業や地域課題の解決に向けた事業を区民の参加と協働を重視しながら実施する | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地域課題の解決を目的として、区民との協働や地域特性を活かすことにより、各事業に取り組んだ。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 協働推進事業(麻生区) | 所管課 | 麻生区役所企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 区民意見、事業の必要性、効率性等を考慮し、(1)安全で快適に暮らすまち、(2)幸せな暮らしをともに支えるまち、(3)人を育て心を育むまち、(4)環境を守り自然と調和したまち、(5)活力にあふれ躍動するまち、(6)個性と魅力が輝くまち、(7)参加と協働による市民自治のまち、を目指し、区民との協働により魅力ある区づくりを実施する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 区の個性を活かした魅力ある区づくりを推進する。 | 区の個性を活かした魅力ある区づくりを推進する。 | 区の個性を活かした魅力ある区づくりを推進する。 | 区の個性を活かした魅力ある区づくりを推進する。 | 区の個性を活かした魅力ある区づくりを推進する。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 区の独自性を活かしつつ、33事業を実施した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 「エコシティたかつ」推進事業(区課題) | 所管課 | 高津区役所区民協働推進部地域振興課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 高津区における環境まちづくりの取り組みを推進していくとともに、総合的な施策展開ができるよう、高津区内における各種の施策の方向性を明確にし、区民とともに協働で地球温暖化対策の取り組みを示す計画である「エコシティたかつ」推進方針を策定し、それを推進するため「エコシティたかつ」推進会議を設置する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●高津区区民会議における「環境まちづくり」の調査審議 ●記念講演会&エコ・エネ座談会の開催 ●区役所の屋上緑化の実施 ●溝口駅周辺地区緑化推進重点地区計画の策定 ●マルイファミリー溝口のレジ袋削減に伴う寄付受納 |
●基本方針の策定 ●モデル事業の実施 |
●基本方針に沿った事業展開 ●モデル事業の実施 |
●基本方針に沿った事業展開 ●モデル事業の実施 |
●地域住民が主体となった環境まちづくりの推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | エコシティたかつ推進会議4回、庁内検討会議2回 | ||||||||||