| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 家電リサイクル法関係事業 | 所管課 | 環境局生活環境部収集計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 2001年4月施行の家電リサイクル法で指定された4品目(エアコン・テレビ・冷凍冷蔵庫・洗濯機)の不法投棄に対して、市がリサイクル費用を負担し、再商品化しています。法の円滑な運用を図るため、引き取り義務のない4品目についても、小売業者が引き取るという「川崎方式」を導入し、市の施策に協力する小売業者に対して、4品目の一時保管場所を川崎及び多摩生活環境事業所構内に提供し、その受付業務(搬入受付・排出立会等)を行っています。 根拠法令:特定家庭用機器再商品化(家電リサイクル法) 関連計画:川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 廃家電の適正なリサイクルの推進及び不法投棄された家電品の再商品化 家電リサイクル協定店舗数118店 |
廃家電の適正なリサイクルの推進及び不法投棄された家電品の再商品化 | 廃家電の適正なリサイクルの推進及び不法投棄された家電品の再商品化 | 廃家電の適正なリサイクルの推進及び不法投棄された家電品の再商品化 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 家電リサイクル協定店舗数117店 平成21年4月からの家電リサイクル対象品目の追加に係る市民周知の実施 |
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| 事務事業名 | 自動車リサイクル法関係事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・自動車リサイクル法に基づく引取業及びフロン類回収業の登録事務並びに解体業及び破砕業の許可事務を行います。 ・解体業及び破砕業の許可業者を中心に立入調査を行い、使用済自動車の適正処理の推進を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 登録・許可業者に対する立入検査の実施 | 登録・許可業者に対する立入検査の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 立入検査の実施 82件 |
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| 事務事業名 | 建設リサイクル法業務 | 所管課 | まちづくり局指導部建築指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 建設リサイクル法に定める建築物等の解体工事等の事前届出書の受付審査や現場調査を行い、分別解体等の適正な処理が行われるよう指導を行います。 根拠法令:建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 届出件数 2171件 |
2200件 | 2200件 | 2200件 | 2200件 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 2,014件 | ||||||||||