施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 1
3 目標をほぼ達成 7 7
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 8
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 3 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 国連環境計画(UNEP)連携協調事業 所管課 環境局地球環境推進室
事務事業の概要 ●国連環境計画(UNEP)と連携して、本市と事業者がこれまでの環境問題への取組で培った環境技術の海外移転を図り、工業化の著しいアジア諸国の環境配慮への取組を促進します。
●さまざまな主体が環境に配慮した自主的な諸活動によって持続可能な地域社会づくりに貢献する運動である「国連グローバル・コンパクト」を支持・推進し、「国連グローバル・コンパクト」の理念を市内展開するための「かわさきコンパクト」を推進します。
達成度
2 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●アジア・太平洋エコビジネスフォーラムの開催
●UNEPプロジェクトへの協力・支援
・UNEP連携エコタウンプロジェクト事務所の運営
●「国連グローバル・コンパクト」「かわさきコンパクト」の支持・推進
●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進 ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進 ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進 ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPプロジェクトへの協力・支援 ●「国連グローバル・コンパクト」の支持・推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●エコビジネスフォーラムの開催●UNEPエコタウンプロジェクト会議の開催●かわさきコンパクトの推進●瀋陽市・国環研との協定締結      
事務事業名 地球温暖化対策事業 所管課 環境局地球環境推進室
事務事業の概要 本市の特徴・強みを活かした温暖化対策として、環境と経済の調和と好循環を推進する「CO2削減川崎モデル」の構築に取り組むとともに、本市の環境技術のブランド化を図る「低CO2川崎ブランド」化構想を推進します。
達成度
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●地球温暖化対策の総合的推進のための庁内体制の設置(川崎市温暖化対策庁内推進本部) ●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組
●「低C02川崎ブランド」化構想の推進
●地球温暖化対策の総合的推進組織の整備(地球環境推進室)
●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組
●「低C02川崎ブランド」化構想の推進
●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組
●「低C02川崎ブランド」化構想の推進
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 「CO2削減川崎モデル」構築、「低CO2川崎ブランド」の定義付けに向けた検討等の実施      
事務事業名 協働による地球環境配慮の推進 所管課 環境局地球環境推進室
事務事業の概要 多様な主体の相互理解を進め、協働による地球環境配慮を推進するため、市民・事業者・行政などで構成する「川崎温暖化対策推進会議(カーボン・チャレンジ川崎エコ会議)」を2008年度に発足するとともに、地球温暖化などの環境問題をテーマとする環境ミーティングを開催します。また、現在ある「かわさき地球温暖化対策推進協議会」の活動を見直し、活性化します。
達成度
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 かわさき地球温暖化対策推進協議会の運営 ●川崎温暖化対策推進会議「カーボン・チャレンジ川崎エコ会議」の発足
●タウンミーティング
(環境ミーティング)等による幅広い協働体制づくり
●首都圏連合フォーラムへの参画
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●カーボン・チャレンジ川崎エコ会議を結成
●かわさき地球温暖化対策推進協議会のあり方検討のまとめ
●環境ミーティングの実施(560名出席)
     
事務事業名 環境配慮行動を進めるしくみづくり 所管課 環境局地球環境推進室
事務事業の概要 市民・事業者・行政が一体となった環境配慮行動を進めるしくみづくりのため、「(仮称)地球温暖化対策条例」制定、「地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けた取組を推進します。
また、地球温暖化対策の指標となる市内の温室効果ガス排出量を算定します。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 温室効果ガス排出量の算定 ●「(仮称)地球温暖化対策条例」制定に向けた取組・推進
●「地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けた取組・推進
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●「(仮称)地球温暖化対策条例」制定、「温暖化対策地域推進計画」改定に向けた検討実施
●環境審議会への諮問、温暖化対策特別部会での審議
     
事務事業名 環境総合研究所整備事業 所管課 環境技術情報センター
事務事業の概要 川崎の有する優れた環境技術情報の収集・発信、市民・事業者・大学等との連携による共同研究、環境教育・学習等の機能を持つ研究所を整備します。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 環境総合研究所の整備
・環境総合研究所の新たな機能である環境技術情報収集・発信事業及び産学公民連携事業を試行的に実施するとともに、研究所整備までの先行事業として(仮)環境技術情報センターの整備に向けて検討します。
○環境技術情報センターの設置・事業実践
○環境総合研究所の整備に向けた検討
○環境技術情報センターでの事業実践
○環境総合研究所概念設計
○環境技術情報センターでの事業実践
○環境総合研究所基本設計
○事業推進

○環境総合研究所整備
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ○環境技術情報センターの設置・事業実践
○環境総合研究所の整備に向けた検討
     
事務事業名 国際環境産業推進事業 所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 ・平成20年度から毎年「川崎国際環境技術展」を開催します。
・環境技術の調査・情報収集及び発信を行います。
・環境関係の海外ネットワークの充実に向けた取り組みを行います。
達成度
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・シティプロモートによる環境関連企業の情報発信
・環境産業フォーラム等を通じた環境関連事業者のネットーク形成
・「川崎国際環境技術展」の開催
・環境技術の調査・情報収集等
・「川崎国際環境技術展」の開催
・環境技術の調査・情報収集等
・「川崎国際環境技術展」の開催
・環境技術の調査・情報収集等
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・「川崎国際環境技術展2009」を開催
・市内企業を中心に環境技術等の情報を収集
・海外メディア等を活用し、情報発信を実施
     
事務事業名 アジア起業家誘致交流促進事業 所管課 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室
事務事業の概要 アジアからの起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、アジア主要都市と協力・連携関係を構築しながらベンチャー・企業の誘致や研究者などの受け入れを進める。民間のインキュベート施設であるTHINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点として活用し、産業振興財団、KSP、NPO法人アジア起業家村推進機構等との協働により、創業支援・経営支援のほか日常生活のサポートなどを提供する。アジアのパワーを取り込みながら、川崎におけるベンチャー創業や共同研究による産業コミュニティを拠点に、世界へ貢献する新産業を育てていく仕組を構築するとともに、アジア諸都市と本市との間において新たなビジネスチャンスの拡大を図る。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 アジアからの誘致促進(起業家村へ3社進出)
ベトナムシティセールスの実施
アジア主要都市からの誘致促進 アジア主要都市からの誘致促進 アジア主要都市からの誘致促進 アジアの起業家の創業拠点・環境関連技術に関する海外移転の促進拠点づくり
実行計画と差異のある事業目標        
実績 アジア主要都市からのベンチャー誘致
起業家村入居5社
     
事務事業名 国際経済推進事業 所管課 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室
事務事業の概要 海外企業、海外都市との産業交流や、シティプロモート活動により、市内企業の国際化支援を行うとともに、貿易振興機関の窓口相談、海外見本市出展、海外企業の商談会などを活用して、対内投資促進と国際化を支援し、地域経済の活性化を図る。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 海外企業との交流会・商談会の開催 交流会・商談会の開催 交流会・商談会の開催 交流会・商談会の開催 交流会・商談会の開催
実行計画と差異のある事業目標        
実績 「日韓ITモバイルフォーラム」の開催

市内7企業の香港環境技術見本市への参加
     
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