| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 7 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 大気汚染防止対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 主な事業は、次のとおりです (1)大気汚染防止法(以下「法」)・川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例(以下「条例」)に基づくばい煙発生施設等の立入検査、(2)法・条例・環境基本計画に基づく窒素酸化物対策としての発生源排出量等実態調査及び常時監視、(3)法・条例・環境基本計画に基づく浮遊粒子状物質(SPM)対策としての環境・発生源排出量等実態調査及び揮発性有機化合物(VOC)調査、(5)地球環境に関係する酸性雨・フロン等に対する対応と環境調査、(6)法・条例・環境基本計画に基づく季節汚染対策及び緊急時の対応、(7)放射能の環境調査、(8)大気汚染に係る苦情対応 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 大気汚染物質に係る工場・事業場の監視・指導及び環境調査の継続に加え、大気環境改善対策検討調査の中で、二酸化窒素等の将来環境濃度予測及び対策の検討を行いました。また、バスケット規制の遵守状況の確認を行いました。 | ・工場、事業場からの大気汚染物質の排出状況等の監視と排出量削減に向けた指導 ・PM2.5への対応等大気環境改善施策の検討 ・企業、地域の環境コミュニケーション形成に向けた調査、検討 |
・継続実施 ・PM2.5連続測定器の整備による実態調査の拡大 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 ・継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・市内排出量を把握。ばい煙等の立入検査実績:25件 ・NOx対策、PM2.5、環境コミュニケーション等に係る情報収集を行い、対策の検討を実施 |
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| 事務事業名 | 公害防止資金融資事業 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中小企業者が、公害の発生を防止するために必要な設備の設置または改善、事業場の移転、低公害な生産設備及び八都県市指定低公害車の購入、土壌汚染の調査・除去及び拡散の防止をする際、融資の斡旋や利子補給を行います。 根拠等:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例第11条 川崎市公害防止資金融資要綱、川崎市公害防止資金利子補給要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 公害防止対策に係る融資の斡旋及び利子補給の実施 | 公害防止対策に係る融資の斡旋及び利子補給の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 融資の斡旋件数2件 利子補給件数14件 |
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| 事務事業名 | 公害常時監視事業 | 所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気常時監視事業は、「法定受託事務」として、現在一般環境9局(一般環境大気測定局)、自排9局(自動車排出ガス測定局)で環境状態をリアルタイムで常時監視をしています。得られたデータは、環境基準等の評価、光化学スモッグ注意報発令等の緊急時の措置、環境行政の施策検証などに活用しています。また、測定結果は毎年集計・公表するとともにホームページによりリアルタイムでの情報提供を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・大気常時監視測定及び測定結果の公表 | ・大気の常時監視測定及び測定結果の公表 ・光化学大気汚染総合解析モデルの開発 |
・大気の常時監視測定及び測定結果の公表 ・光化学大気汚染抑制に向けた広域的連携等による対策の推進 |
・大気の常時監視測定及び測定結果の公表 ・光化学大気汚染抑制に向けた広域的連携等による対策の推進 |
・事業の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・大気常時監視測定の継続及び結果の公表 ・光化学大気汚染総合解析モデルの構築 |
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| 事務事業名 | 悪臭防止対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・悪臭防止法・川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく工場・事業所に対する規制・監視・指導を行います。 ・市民からの悪臭に関わる苦情の対応を行います。 ・悪臭防止法に基づく一般環境における悪臭成分濃度(特定悪臭物質の測定)の把握を行います。 ・大手事業者に対する悪臭防止に係る自主管理体制の整備について指導を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 悪臭に係る工場・事業所への監視指導及び苦情対応 苦情件数 平成19年度 185件 |
工場・事業所への監視指導及び苦情対応 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 200件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 騒音振動対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 法・条例に基づく工場・事業場の届出・許認可審査及び監視指導 2 法・条例に基づく特定建設作業の届出審査及び監視指導 3 生活騒音防止の啓発業務 4 騒音・振動に係る苦情調査とその対応 根拠法令:環境基本法、騒音規制法、振動規制法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 工場・事業所及び建設現場への監視指導の実施 騒音苦情件数 112件 振動苦情件数 25件 |
工場・事業所及び建設現場への監視指導の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 騒音苦情が223件・振動苦情が44件あり、工場・事業所等への監視指導を879件実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | アスベスト対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 組織改変により平成20年4月から「川崎市アスベスト対策会議」が当課に移管され、事務局として「アスベスト対策会議」を運営し、全庁的取組の調整を図っています。平成20年2月に新たに調査・対策の対象となるアスベストが明らかになり、本年以降に対応が必要な施設について、まちづくり局や施設管理担当部局と調整しています。また、アスベスト飛散防止のため大気汚染防止法(大防法)に基づく解体時の届出審査、現場確認業務等を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・大防法に基づくアスベスト飛散防止 ・市有施設のアスベスト使用状況の調査及び対策 ・関係法令の改正に伴う指針等の見直し ・市有施設に係る維持管理要領の策定、対策の推進 |
・大防法に基づくアスベスト飛散防止 ・「川崎市アスベスト対策会議」事務局 ・アスベストに係る現状把握と対策の推進 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・大防法届出件数 179件 ・アスベスト対策会議及び同幹事会開催 ・現状把握と対策実施 |
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| 事務事業名 | 環境情報システム運営事業 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境情報システムは、各種環境法令に基づき市内業者から提出された届出情報や大気汚染データ等の多種多様の大量な情報を一元的に運用管理し、必要に応じて統計処理やデータ抽出ができる業務支援型システムです。 本業務は、当該システムが円滑に運用できるよう管理するとともに、法条例等の改正に対応した機能強化を図るものです。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | システムの円滑な運用と機能強化 | システムの円滑な運用及び新たな業務処理システムの構築 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | システムの適切な運用、主管課の要望に対応したプログラム作成などの機能強化の実施 | ||||||||||