| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | PRTR推進事業 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 化学物質の取扱量、環境への排出量等を事業者が自ら把握し、排出量等について届出することにより、化学物質の自主管理を促進することを目的とするPRTR法に基づき次の業務を行います。 市内事業者からの届出を受理し、国へ送付します。さらに、国がファイル化した排出量等のデータに基づき、市内の排出量等を集計し、その実態を把握するとともに、その状況を公表します。 市民に化学物質の排出状況等の情報を提供し、化学物質に関する情報の共有及び理解の増進を図ります。 [根拠法令]特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(通称PRTR法) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 事業者の自主管理の促進のための指導等の実施 | PRTRによる化学物質排出削減の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 届出件数 227件 環境基本計画の重点目標30%排出削減に対し47%と大幅削減 |
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| 事務事業名 | 総合的化学物質対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 化学物質による環境リスクの低減に向けて、以下の取組を推進します。 ・学識経験者で構成する検討委員会の指導・助言の下に、本市の化学物質の環境リスク評価を行い、効果的にリスク低減の取組ができるよう施策に活用していきます。 ・市民、事業者及び行政が化学物質に関する情報を共有しながら意志疎通を図ること(リスクコミュニケーション)を促進するために、各主体が何をすべきかを検討し、市民の啓発、事業者の取組促進のために情報提供します。 ・内分泌かく乱化学物質等の未規制化学物質について環境実態調査並びにゴルフ場農薬の使用実態調査を実施します。〈関連計画:環境基本計画に基づく環境要素に係る重点分野〉 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・リスク評価の適切な実施 ・化学物質に関する分かりやすい情報提供の実施 ・環境実態調査物質数 12物質 |
化学物質の環境実態調査及び環境リスク評価等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・環境実態調査物質数 14物質 ・事業者向けリスク評価書作成 |
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| 事務事業名 | 有害大気汚染物質対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 大気汚染防止法第22条に基づく大気常時監視として、19物質の環境モニタリングを実施しています。 頻度:市内4地点×月1回(24時間採取)×年12回×19物質 測定地点:一般環境2地点(中原測定局、多摩測定局)、発生源周辺1地点(大師測定局)、沿道1地点(池上測定局) 測定実施機関:公害研究所、委託業者 なお、本事業は神奈川県内有害大気汚染物質モニタリング調査実施計画により、県下で連携して実施しています。また、上記以外に臨海部における排出実態調査(年2回×13物質×12地点)を実施しています。 [根拠法令]大気汚染防止法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 大気汚染防止法に基づく大気常時監視 調査物質数 19物質/月 調査地点数 4地点/月 |
大気汚染防止法に基づく大気常時監視 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 調査物質数 19物質/月 調査地点数 4地点/月 |
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| 事務事業名 | ダイオキシン類対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部企画指導課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | ダイオキシン類による環境汚染状況の常時監視(大気、水質、底質及び土壌)、発生源の監視・指導、排出量の把握、常時監視結果及び事業者による自主測定結果の公表、廃棄物焼却炉解体の指導、土壌汚染対策等に関する指導等、ダイオキシン類に係る対策を総合的に実施します。 [根拠法令等]ダイオキシン類対策特別措置法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、川崎市廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 大気・水質等の調査及び発生源の監視 75地点 |
大気・水質等の調査及び発生源の監視 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 大気・水質等の調査 55地点 発生源の監視の実施 13検体 |
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