| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 産業廃棄物処理業許可事務 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 産業廃棄物処理業については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に施設及び人的な許可の要件が定められており、これに基づき許可審査事務を行います。また、立入検査については、年間の立入計画を作成し、これに基づき順次実施します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・新規・更新・変更許可手続の実施 ・産業廃棄物処理業者への立入検査及び指導 |
・新規・更新・変更許可手続の実施 ・産業廃棄物処理業者への立入検査及び指導 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・諸手続きの実施 ・立入検査及び指導の実施 (98件) |
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| 事務事業名 | 産業廃棄物管理事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業者への立入検査を実施し、産業廃棄物の適正処理を徹底させるとともに、産業廃棄物情報管理システムを活用し、業の種類、取り扱う産業廃棄物の種類及び役員等の許可情報の管理を的確に行うことにより、円滑に業務を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 収集運搬業者及び処分業者に対する立入検査の実施 | 収集運搬業者及び処分業者に対する立入検査の実施 立入件数91件 |
継続実施 立入件数90件 |
継続実施 立入件数90件 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 立入検査の実施 立入件数98件 |
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| 事務事業名 | 産業廃棄物指導事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 排出事業者に対して、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理の指導を実施します。具体的事業の概要は、(1)多量排出事業者等に対する指導及び自主管理の推進、(2)建設リサイクル法に基づく再資源化の推進、(3)立入検査の実施、(4)排出事業者に対する電子マニフェストの普及促進です。 根拠法令;廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・自主管理事業対象事業者 194事業者 ・立入調査の実施 ・電子マニフェストの普及促進 |
・自主管理対象事業者 194事業者 ・立入検査の実施 ・電子マニフェストの普及促進 |
継続実施 ・庁内廃蛍光管回収事業の実施 |
継続実施 ・第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 多量排出事業者31社及びPCB保管事業者約30社に立入検査を実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 産業廃棄物処理施設設置許可事務 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に掲げる産業廃棄物の処理施設及び同法第8条に掲げる一般廃棄物の処理施設に係る設置許可、変更許可、軽微変更届に関する事前協議並びに許可業務、維持管理に関する立入り検査を行い廃棄物の適正処理を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 設置されている廃棄物処理施設約200施設に対し、維持管理に関する定期的な立入検査を行い、廃棄物の適正処理を推進します。 | 立入件数150件 | 立入件数150件 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 151件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 広域中間処理リサイクル施設設置推進事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 神奈川県内で発生した産業廃棄物の適正処理、処理技術に関する調査研究及び民間処理施設の設置促進等に関する普及啓発を目的として、神奈川県、横浜市及び川崎市の3公共が主体となって設立した(財)かながわ廃棄物処理事業団への指導及び支援事業を行います。 廃棄物処理法第11条第2項「市町村は単独又は共同して産業廃棄物を処理することができる。」に基づき神奈川県・横浜市と共同実施するものです。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 適正処理等に向けた支援等の実施 | 効果的支援の実施 | 効果的支援の実施 | 効果的支援の実施 | 効果的支援の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 負担金の支出等による支援の実施 | ||||||||||