施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 3 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 2 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 農業振興地域整備計画管理事業 所管課 農業振興センター農地課
事務事業の概要 農用地の保全のため、「違反転用等防止対策検討会議」で決定した指導方針に基づき違反転用地の所有者及び違反転用者に対する是正指導を強化する。
農業振興地域の活性化の推進を図るため、早野地区農業振興地域の活性化に向けた検討委員会を設置し、活性化計画素案の策定を行う。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 (1)「農業振興地域整備計画」の定期変更
(2)農業振興地域の活性化の推進
・早野地区農業振興地域の活性化に向けた庁内検討会議の設置
●農業振興地域整備計画に基づく農用地区域の適正管理
農業振興地域の活性化の推進
・検討委員会を設置
・活性化計画素案の策定に向けた地元関係者・関係団体との調整
●農業振興地域整備計画に基づく農用地区域の適正管理
●農業振興地域の活性化の推進
・法的規制緩和策等について県との協議・調整
・活性化計画案の策定に向けた地元関係者・関係団体との調整
・農業振興地域整備計画に基づく農用地区域の適正管理
農業振興地域の活性化の推進
●農業振興地域整備計画に基づく農用地区域の適正管理
●農業振興地域の活性化の推進
・法的規制緩和策等について県との協議・調整
・活性化計画案の策定に向けた地元関係者・関係団体との調整
・農業振興地域整備計画に基づく農用地区域の適正管理
農業振興地域の活性化の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 地元意見交換会実施(8月、10月)
地区内農地所有者アンケート実施(11月)
     
事務事業名 農業公園、交流促進型地域農業活性化事業 所管課 農業振興センター農地課
事務事業の概要 麻生区黒川地区の地域資源を活かしながら農業を中心とした地域振興と自然環境の保全・活用を通じた農業・農村とのふれあいを市民に提供する場づくり通して、グリーンツーリズム(農村滞在型余暇活動)を推進を目的とした事業であり、拠点施設整備と併せて援農や里山管理等の市民交流型事業の推進を行っている。また、農業情報の提供、都市住民との交流及びグリーンツーリズムの拠点として農業情報センターをJAセレサ川崎と協調して運営する。
達成度
3 点検結果 G   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 農業公園づくり事業の推進 農を活かした地域の活性化 農を活かした地域の活性化 農を活かした地域の活性化 農を活かした地域の活性化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 農業情報センターを7月に開設し、本市の農業を紹介するパネル展示のほか、一般向け講習会 5種、グリーンツーリズム講習会 1回のほか出荷者向け講習会を適宜行った。
接続道路の拡幅整備計画を策定し年度内に整備を完了した。
地域用水環境整備事業については県と協議及び現地調査を行い、計画策定の準備に着手した。
     
事務事業名 都市農地保全・活用事業 所管課 農業振興センター農地課
事務事業の概要 1 市民防災農地事業:大地震による災害が発生した場合に農地所有者の協力により、あらかじめ登録した農地を、市民の一時避難場所あるいは、仮設住宅建設用地、復旧資材置場として活用する。
2 農のある風景の保全事業:神奈川県補助事業である「里地里山地域活動支援事業」を導入し、市民との協働による保全・管理と学校教育等における利活用を行っている。
達成度
3 点検結果 G   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 市民防災農地登録数
442箇所
野川地区の保全・管理、簡易整備
防災農地新規1箇所
野川地区の保全・管理、簡易整備
防災農地新規1箇所
野川地区の保全・管理、簡易整備
防災農地新規1箇所
野川地区の保全・管理、簡易整備
防災農地新規1箇所
野川地区の保全・管理、簡易整備
実行計画と差異のある事業目標        
実績 新規登録7箇所
廃止箇所6箇所
総登録数443箇所

野川農のある風景の保全用地の管理作業
     
事務事業名 農地整備等一般管理 所管課 農業振興センター農地課
事務事業の概要 1 遊休農地対策:土地所有者への啓発活動を通じて、遊休農地の解消を促す。また、農とのふれあいを求めている都市住民をボランティアとして活用し、遊休農地の解消に向けた取組みを行う。解消後の農地は認定農業者などの担い手へ利用集積を図る。また、不法投棄防止啓発として啓発看板の設置や地域住民への周知を図る。
2 農地整備一般管理:農地整備事業の円滑な推進及び効果的運営並びに財産の適正な管理を行うもので、大きく委託料と事務費に分けることができる。委託料については、当課所管の土地財産である黒川東農村広場・早野溜池や、管理協定に基づく黒川広町緑の保全地域について管理業務の委託を行っている。事務費については、消耗品費・印刷製本費・負担金のほかに当課所管の財産である一本圦堰ポンプ・黒川東農村広場の電気料・水道料と浄化槽点検手数料、財産施設の修繕費を含んでいる。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 農地整備事業の円滑な推進 農地整備の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
農地整備の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
農地整備の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
農地整備の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
実行計画と差異のある事業目標        
実績 かながわ農業サポーターを活用し、要活用農地の解消を図る4件、25a      
事務事業名 生産緑地地区指定推進事業 所管課 農業振興センター農地課
事務事業の概要 内容:市内の生産緑地地区に関する法定事務等を行う。
方法:市内の生産緑地に関する次の事務を行う。
(1)川崎市生産緑地地区指定基準に基づき、生産緑地地区の新規指定に伴う都市計画変更手続きを行う。
(2)川崎市生産緑地地区指定基準に基づき、生産緑地地区の廃止・縮小等に伴う都市計画変更手続きを行う。
(3)生産緑地地区内行為の許可、行為通知書の受理、行為計画書の受理(生産緑地法第8条第1項、第4項、第9項)
(4)生産緑地法の買取申出(生産緑地法第10条〜第14条)
(5)生産緑地の主たる従事者の故障の認定(生産緑地法第10条、同法施行令第4条)
根拠法令:生産緑地法(昭49法68号)、都市計画法(昭和43法100号)
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更
生産緑地指定基準の見直し
生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・新規追加指定箇所11箇所
・新規拡大指定箇所8箇所
     
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