| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 1 |
| 3 目標をほぼ達成 | 8 | 6 |
| 4 目標を下回った | 1 | 1 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 8 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 7 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 先端産業等立地促進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市経済の牽引役である臨海部において、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の先端技術の事業化を支援する先端産業創出支援制度を新たに創設し、同制度等を活用した企業誘致を推進することにより、先端産業の創出と集積を促進し、市内産業の活性化を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 企業立地の促進 企業立地促進法に基づく基本計画の策定・国の同意 地域再生計画「川崎市企業誘致・産業立地促進計画」の策定・国の認定 先端産業創出支援制度の策定 |
先端産業創出支援制度の創設及び同制度等を活用した企業誘致の推進 | 先端産業創出支援制度等を活用した企業誘致の推進 | 先端産業創出支援制度等を活用した企業誘致の推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 先端産業創出支援制度を創設し、同制度等を活用した企業誘致を推進した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 新川崎・創造のもり第3期計画策定事業 | 所管課 | 総合企画局都市経営部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 先端科学技術や新産業を創造する研究開発拠点の形成をめざす「新川崎・創造のもり計画」を推進するため、第3期事業用地の土地利用方針及び事業計画を策定し、大学等の研究開発機関の立地誘導と、次世代を担う子供たちの科学技術への夢を育む場の形成を図ります。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●第1期K2タウンキャンパスの契約更新内容協議 ●第3期土地利用方針案の検討 |
●K2タウンキャンパスの契約更新内容協議 ●第3期土地利用方針の策定及び事業計画の検討・策定 |
●K2タウンキャンパスの新契約締結 ●第3期事業の実施 |
●第1期K2タウンキャンパス新契約に基づく事業推進 ●第3期事業の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●K2タウンキャンパスの契約更新内容協議 ●第3期土地利用方針の策定 |
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| 事務事業名 | 新川崎A地区企業誘致推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 新川崎A地区土地利用方針に基づき、自然科学系の研究機関及び研究開発型の高度な技術力をもつ中堅・中小企業の立地誘導を目指す。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 土地利用方針の策定 市有地活用方法の検討 |
・市有地分譲等の公募・契約 ・不動産鑑定 ・土地利用計画審査基準の策定 |
分譲 | 分譲 | 定期借地区域の管理 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・市有地処分方針の策定 ・不動産鑑定評価及び土地利用計画審査基準の策定実施 ・市有地売払い及び貸付の公募、入札を実施 |
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| 事務事業名 | 水江町地内公共用地有効活用推進事業 | 所管課 | 総合企画局臨海部活性化推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 水江町地内公共用地について、地域再生計画に基づき、先端技術を有する民間事業者への貸付等を行い、臨海部の産業再生・活性化を促進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 地域再生計画の認定 民間事業者への貸付等準備 |
用地取得 民間事業者等の公募、選定 契約の締結 |
貸付事業の推進 | 貸付事業の推進 | 貸付事業の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 用地取得 民間事業者等の公募、選定 契約を締結 |
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| 事務事業名 | 川崎殿町・大師河原地域の拠点整備 | 所管課 | まちづくり局神奈川口推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 再拡張・国際化に向け、土地利用の誘導及び企業等の誘致を図るとともに、神奈川口構想に対応した土地利用を進めるための都市計画手続き等を行い、民間活力を活用した基盤施設等の整備を進める。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●機能導入に向けた土地利用計画等の調査検討 ●関係機関との協議調整 ●神奈川口構想に相応しい企業等の誘致 |
●事業計画の策定 ●関係機関との協議調整 ●事業推進方策の検討 ●企業等の誘致 |
●関係機関との協議調整 ●事業推進方策の検討 ●企業等の誘致 |
●企業等の誘致 ●民間活力を活用した基盤施設等の段階的整備への支援 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 企業等の誘致活動を実施 「殿町3丁目地区整備方針」を策定 |
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| 事務事業名 | アジア起業家誘致交流促進事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | アジアからの起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、アジア主要都市と協力・連携関係を構築しながらベンチャー・企業の誘致や研究者などの受け入れを進める。民間のインキュベート施設であるTHINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点として活用し、産業振興財団、KSP、NPO法人アジア起業家村推進機構等との協働により、創業支援・経営支援のほか日常生活のサポートなどを提供する。アジアのパワーを取り込みながら、川崎におけるベンチャー創業や共同研究による産業コミュニティを拠点に、世界へ貢献する新産業を育てていく仕組を構築するとともに、アジア諸都市と本市との間において新たなビジネスチャンスの拡大を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | アジアからの誘致促進(起業家村へ3社進出) ベトナムシティセールスの実施 |
アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジアの起業家の創業拠点・環境関連技術に関する海外移転の促進拠点づくり | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居6社 |
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| 事務事業名 | アジア起業家村新規拠点形成事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | アジア起業家村の新規拠点形成に向けた基礎調査やシンポジウムを開催し、その具体化に向けた取組を進める。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | アジア起業家村新規拠点の調査・検討 | アジア起業家村新規拠点形成調査の実施 | 新規拠点形成のシンポジウム開催 | ||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | アジア起業家村新規拠点形成基礎調査を実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | マイコンシティ企業誘致推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | エレクトロニクス・情報・通信関連産業等の先端的な技術を有する研究開発型企業の集積を図り、本市の産業基盤を強化し、雇用の場を創出するため、平成7年度度に分譲を開始し、平成15年度までに33区画中、16区画を分譲した。平成16年度に企業立地を促進するため、賃貸方式へ転換し、平成18年度までに17区画すべてを賃貸し終わった。その他の民有地について、民間地権者との協力のもと、企業誘致を推進し、マイコンシティ全体の早期完成を目指していく。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・分譲区画(平成7年〜平成15年) 16区画 ・定期借地区画(平成16年〜17年) 17区画中8区画契約 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 企業誘致の推進・マイコンシティの管理運営 | ||||||||||
| 事務事業名 | ゲノム・ライフサイエンスの推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業政策部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | サイエンス&テクノロジーフォーラムやライフサイエンスに関するセミナー等(ライフサイエンスネットワーク事業)の開催を通じて、大学、研究開発機関及び産業界の研究者、技術者等のネットワークを構築し、産学連携、企業間連携による事業化や共同研究プロジェクトの創出を促進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●ライフサイエンスに関する会議等の開催(4回) ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 ●研究開発機関の立地誘導 |
●ライフサイエンスに関するセミナー・会議等の開催 ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 ●市内外のライフサイエンス分野の研究開発機関と市内企業とのネットワークの構築 ●研究開発機関の立地誘導調整 |
●ライフサイエンスに関するセミナー・会議等の開催 ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 ●新たな研究開発機関の発掘によるライフサイエンスネットワークの充実 ●研究開発機関の立地誘導調整 |
●ライフサイエンスに関するセミナー・会議等の開催 ●サイエンス&テクノロジーフォーラムの開催 ●新たな研究開発機関の発掘によるライフサイエンスネットワークの充実 ●研究開発機関の立地誘導調整 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ライフサイエンスに関するセミナー・会議等を4回開催した(見込み)。 ●サイエンス&テクノロジーフォーラムを開催した。 ●市内外のライフサイエンス分野の研究開発機関と市内企業とのネットワークを構築した。 ●研究開発機関の立地誘導調整にかかる情報共有化を図った。 |
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| 事務事業名 | 海外販路開拓・対内投資支援事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 独立行政法人日本貿易振興機構や、財団法人神奈川産業振興センターといった貿易振興専門機関と連携を図りながら、海外企業の誘致を目指すことや、市内企業とのビジネス交流会を通じて、市内中小企業の海外販路開拓を支援する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 貿易振興専門機関による貿易情報の提供と貿易に関する相談・支援 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施 対日投資促進(外国企業誘致) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ジェトロ支援メニュー「外国企業誘致地域支援事業」の活用 | ||||||||||