| 施策課題 | 51104000 | 大規模工場の移転に対する計画的な対応 | 作成課 | まちづくり局総務部企画課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎を支える産業を振興する | 基本施策 | 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 | ||||
| 関係課 | まちづくり局総務部企画課、まちづくり局計画部都市計画課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●川崎臨海部や市内陸部では、生産拠点の海外移転や集約により、大規模な工場等の転出が発生したものの、最近では、本市の首都圏における地理的優位性や高度な産業集積の状況などを反映して、新たな研究開発機能の進出や立地企業の機能転換などが進みつつあります。 ●大規模な工場などの土地利用転換に対しては、産業立地などの的確な誘導とあわせ、都市の再構築に向けた計画的な対応が必要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●産業構造の転換など、社会経済環境の変化に伴い発生している大規模な土地利用転換などに対して、本市を支える産業の振興や操業環境の維持・改善を図るため、誘導や誘致など的確かつ迅速な対応を図っていきます。 ●産業の高度化や操業形態の転換などにより発生する用地については、活力あるまちづくりに向けたビジョンに基づく的確な規制や誘導を図ることにより、持続可能な都市の再構築に向けた取組を推進します。 |
| 施策の目標 | ●「大規模工場跡地の整備方針」に即した土地利用及び公開空地など整備の指導・誘導を行います。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●敷地面積が5,000m2を超える工場跡地等の土地利用転換を計画している全ての事業者に対し、周辺市街地の状況を踏まえ、住環境等に寄与する敷地内空地の設置や、建築物の高さや配置について指導・誘導を行います。 ●土地利用誘導として大規模工場跡地等の地区計画を決定(変更)するとともに、計画的なまちづくりを進めるため、市街地再開発事業や地域地区の変更などを適切に行いました。工業地域における高度地区を変更し、規制強化を行いました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●大規模工場跡地の土地利用転換は、地域住民へ与える影響が大きいことから、土地利用方針に基づき、地域実情に応じた適切な指導・誘導を引き続き行います。 ●引き続き地域地区等検討調査を進めるとともに、地域特性を踏まえ、地域地区や地区計画等の都市計画決定(変更)を適切に行っていきます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| なし | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ※民間企業が所有する大規模工場の土地利用転換に対する指導・誘導のため、指標の設定が困難です。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 3,892 | 3,623 | 3,827 | 0 | 0 | 3,652 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 大規模工場跡地の土地利用の誘導 | 3 | 地域地区等計画策定・推進事業 | 3 |