| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 9 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 1 | C | 8 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 川崎市産業振興財団運営費等補助事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等を支援するため、各種セミナー、研修等を開催する。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 中小企業の経営支援と人材育成 | 中小企業の経営支援と人材育成 | 中小企業の経営支援と人材育成 | 中小企業の経営支援と人材育成 | 中小企業の経営支援と人材育成 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 指定管理者の再募集にあたり、仕様等の見直しを行い、会館管理及び中小企業支援事業が効果的、効率的に行なわれるよう調整した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 中小企業経営支援事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 財団法人川崎市産業振興財団(中小企業サポートセンター)を中小企業支援の中核的支援機関と位置付け、経営、税務、技術、法律等の窓口相談、専門家派遣コンサルティング、人材育成・情報提供等の総合的な支援を実施するとともに、国、県、地域の産業支援機関等と連携して、経営基盤強化、新分野進出や新事業展開のための支援を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 専門家派遣延日数:136日 | 専門家による相談体制の充実 | 専門家による相談体制の充実 | 専門家による相談体制の充実 | 専門家による相談体制の充実 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 専門家派遣延日数 120日 |
||||||||||
| 事務事業名 | 経営アドバイス等事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 工場、商店等の小規模企業を中心とする中小企業への短期訪問コンサルティングを、(財)川崎市産業振興財団への委託により無料で実施する。 また経営後継者による団体の研究会等事業を支援し、若手経営者の育成を促す。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 訪問コンサルティングの実施 工業後継者団体の月例研究会等実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 訪問コンサルティングを実施した。工業後継者団体例会等を実施した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 建設業振興事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中小建設業者の経営革新の推進、企業間連携活動の促進を図るため、市民及び事業者に対する情報の提供、地域内建設業関連団体等とのネットワーク構築に向けた支援を行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | フォーラム・研修会開催回数 年4回 |
フォーラム・研修等の開催 | フォーラム・研修等の開催 | フォーラム・研修等の開催 | フォーラム・研修等の開催 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 建築業振興フォーラム1回 中小建築業者研修会3回 中小建築業者との懇談 |
||||||||||
| 事務事業名 | 技術指導事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (財)日本溶接技術センターが実施する、川崎市特別技術専修講座への補助を行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 川崎市特別技術専修講座(ガス溶接技能講習、アーク溶接特別教育講習)の開講。 | 技術専修講座の実施 | 技術専修講座の実施 | 技術専修講座の実施 | 技術専修講座の実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 技術専修講座を開講した。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 中小企業団体活性化支援事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部商業観光課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内の商店街・業種別組合などの中小企業団体を対象に、その団体が直面している諸問題・課題等を解決するため、専門家を派遣しての研究会及び講習会(講演会)の開催に対して支援を行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 専門家派遣支援による研究会・講習会開催数 5件 |
専門家派遣 8件程度予定 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 専門家派遣 10件 |
||||||||||
| 事務事業名 | 商工業従業員永年勤続者表彰事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 事業協同組合、商店街振興組合などの中小企業組合及び中小企業事業所の従業員を対象に、永年にわたり勤務に精励し、本市産業経済の発展に寄与した者の功績を称え、その定着と勤労意欲の向上を図るため、市制記念日である7月1日(H19年度は7月24日)に表彰式を開催し、市長から表彰状と記念品を授与する。 産業の発展に貢献した従業員に対する謝意とその定着による更なる企業の発展を目的にS44年度より実施し、当初は大企業を含めた市内の所存する全事業の従業員を表彰対象としていたが、大企業では独自の表彰を実施している例も多いことから、H10年度より中小企業の従業員のみを表彰対象としている。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 表彰者数 300名 |
中小企業の永年勤続者表彰 | 中小企業の永年勤続者表彰 | 中小企業の永年勤続者表彰 | 中小企業の永年勤続者表彰 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 7月1日実施 優良組合役員表彰 6団体6名 従業員永年勤続表彰 108社 278名 |
||||||||||
| 事務事業名 | 公衆浴場経営安定等補助 | 所管課 | 経済労働局産業振興部商業観光課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公衆浴場確保のため、経営維持、設備整備、利用者促進、上下水道料金に要する経費について一部補助を行う。(根拠法令:公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律、川崎市公衆浴場経営安定等補助金交付要綱) | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 補助対象浴場数 75件 |
公衆浴場の経営安定 | 公衆浴場の経営安定 | 公衆浴場の経営安定 | 公衆浴場の経営安定 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 補助対象件数 75件 |
||||||||||
| 事務事業名 | 企業等退職者人材活用支援事業 | 所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 企業等退職者が持つ優れた技術・経験・ノウハウ等を市内産業界に中活かされるよう、市内中小企業とマッチング等を行うとともに、楽しく生きがいを感じる活動が将来コミュニティビジネスに展開できるような仕組みづくりをサポートしています。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・フォーラム、ワークショップ、セミナーの開催 ・シニア人材の発掘 ・シニア人材と市内中小企業等へのマッチング ・地域課題の解決につながる活動の創造及び支援 |
継続実施 ・各活動の自立化、NPO化推進 ・達人倶楽部のNPO化の検討 |
継続実施 ・各活動の自立化、NPO化推進 ・達人倶楽部のNPO化の具体化 |
継続実施 ・各活動の自立化、NPOO化推進 ・達人倶楽部のNPO法人化 |
コミュニティビジネスの担い手としての達人倶楽部の自立的な運営 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | シニア人材と市内中小企業等とのマッチング数は8件 | ||||||||||