施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 1 0
2 目標を上回って達成 3 0
3 目標をほぼ達成 2 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 6 1
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 4 B 0 C 2 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 間接融資事業 所管課 経済労働局産業振興部金融課
事務事業の概要 市内中小企業者の円滑な事業資金の確保に向けて、川崎市信用保証協会の信用保証により、金融機関を通じた間接融資を実施している。
融資制度7制度16資金は、取扱金融機関20行に市が原資を預託し、預託額に預託倍率をかけて目標額を定め、金融機関が融資を行う。
達成度
1 点検結果 A   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 中小企業融資制度の実施

融資実績
2,578件
36,513,491千円
●中小企業融資制度の実施●流動資産担保資金、アジア関連ビジネス支援資金の創設●一部利率の引き下げ等 社会経済情勢の変化や新たな資金需要に応じた新たな制度の構築等 同左 同左
実行計画と差異のある事業目標        
実績 全制度融資実績(11月末現在)
件数: 4,323件
金額: 81,226,371(千円)
     
事務事業名 川崎市信用保証協会支援等事業 所管課 経済労働局産業振興部金融課
事務事業の概要 中小企業者等の事業活動に必要な資金の確保を図るため、信用保証協会に対し保証料及び代位弁済の補助を行い、保証制度の充実を図る。
達成度
2 点検結果 A   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 保証料補助
290,081千円

代位弁済補助
7,973千円
保証料及び代位弁済補助の効果的な運用方法の検討及び実施 同左 同左 同左
実行計画と差異のある事業目標        
実績 保証料補助金
460,579千円
代位弁済補助金22,748千円
     
事務事業名 金融対策指導事業 所管課 経済労働局産業振興部金融課
事務事業の概要 1 創業支援融資診断事業〜創業支援資金、福祉関連産業育成資金等について、融資資格の適否を判定するため、融資申請者に対して、職員がヒアリングを行った後、中小企業診断士等の専門家による経営診断(実地調査。職員が同行)を経て、審査を実施する。
2 直接貸付金償還事業〜平成6年度に終了した直接貸付について、主債務者及び連帯保証人から債権回収を行う。
3 倒産企業調査事業〜関連倒産防止資金(市長が指定した倒産企業に対して売掛債権を持つ市内中小企業を対象とする融資制度)係る倒産企業の指定事務を行う。根拠法令等:川崎市中小企業融資制度要綱 等
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 創業支援融資に係る診断

診断実施件数47件
窓口相談件数91件
電話相談件数444件
創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断
実行計画と差異のある事業目標        
実績 診断実施件数64件
窓口相談件数776件
電話相談件数4,016件
     
事務事業名 中小企業の経営相談・金融相談事業 所管課 経済労働局産業振興部金融課
事務事業の概要 1 中小企業信用保険法第2条第4項の認定事務
取引金融機関の金融取引の調整による借入金減少、業況の悪化による売上減少等に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティネット保証制度」の認定を行う。
2 経営相談・金融相談
川崎市中小企業融資制度の利用相談をはじめとして、セーフティネット保証制度、他の公的機関の融資案内等を行う。
根拠法令等:中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱 他
達成度
2 点検結果 A   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 セーフティネット保証制度認定件数

286件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 1,869件      
事務事業名 中小企業の経営相談・金融相談事業(溝口事務所) 所管課 中小企業溝口事務所
事務事業の概要 (1)中小企業信用保険法第2条第4項による認定業務
取引金融機関の金融取引の調整による借入金の減少、業況の悪化による売上高減少等に伴い、経営の安定に支障を生じている中小企業者等について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティーネット保証制度」の認定を行う。
(2)経営相談・金融相談
川崎市中小企業融資制度の利用についての相談をはじめとして、セーフティーネット保証制度や他の公的機関等の融資案内等を行なう。
根拠法令等:中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱 他
達成度
2 点検結果 A   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 セーフティーネット保証制度
認定件数

295件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 2,111件
<不景気による業種拡大のため大幅に増加>
     
事務事業名 コミュニティビジネス支援融資補助事業 所管課 経済労働局産業振興部金融課
事務事業の概要 コミュニティビジネスを営むNPO法人が事業活動に必要としている資金調達の円滑化を図り、その経営基盤の確立を促進し、地域経済の健全な発展と振興に質することを目的として、2005年度に当該融資制度を創設した。2006年度に融資対象の実績条件を1事業年度までに緩和し、2007年度には新分野への事業進出に必要な資金についても融資の対象として運用を継続している。また、当該融資制度では、借受者であるNPO法人が債務を履行しないときには、未回収元本の7割かつ予算の範囲内を上限として、取扱金融機関に補助金を交付することができるものとなっている。
【根拠法令】川崎市コミュニティビジネス支援融資制度要綱
川崎市コミュニティビジネス支援融資損失補助金交付要領
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・要件緩和等の融資制度の見直し
・融資制度の安定的運営
・融資制度の充実及び安定的運営 ・融資制度の充実、活性化及び安定的運営 ・融資制度の充実、活性化及び安定的運営 ・融資制度の充実、活性化及び安定的運営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 相談 1件
実績 0件
     
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