| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 5 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 5 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 新産業創造支援事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部新産業創出担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | かわさき新産業創造センター(KBIC)を運営し、起業家精神を持つ個人や創業者、新分野・新事業進出をめざす中小企業に事業スペースを提供します。また、産業振興財団等の経営支援機関を活用して、専門家等による経営支援、技術支援などを実施することにより、創業や新分野進出を促進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 ●次期指定管理者の募集、指定等 |
●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●かわさき新産業創造センター(KBIC)の運営。新規入居企業8社 ●次期指定管理者の募集、指定等 |
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| 事務事業名 | ポストインキュベーション機能構築事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部新産業創出担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | KBIC等のインキュベーション施設の入居満了を迎える企業に対し、KSPやTHINKと連携しながら市内のオフィス等の情報提供を行うほか、成長発展段階に応じたきめ細かい経営支援に取り組んでいくことにより、市内への定着を図るとともに、入居企業と市内企業との交流を促進し、新事業創出のためのネットワークを形成していきます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●インキュベーションマネージャー等によるコンサルティング、市内物件情報提供 ●ファンドに関する研究会の開催 ●入居期限を迎える企業に対する市内物件の斡旋 |
●事業スペースの提供、市内物件の斡旋 ●融資制度など新たな支援施策の検討 |
●事業スペースの提供、市内物件の斡旋 ●融資制度などの創設に向けた関係機関との調整 |
●事業スペースの提供、市内物件の斡旋 ●新たな融資制度などの具体化 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●事業スペースの提供(新規入居企業8社)、市内物件の斡旋(退去企業2社の市内移転) ●融資制度など新たな支援施策の検討 |
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| 事務事業名 | 新川崎A地区企業誘致推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 新川崎A地区土地利用方針に基づき、自然科学系の研究機関及び研究開発型の高度な技術力をもつ中堅・中小企業の立地誘導を目指す。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 土地利用方針の策定 市有地活用方法の検討 |
・市有地分譲等の公募・契約 ・不動産鑑定 ・土地利用計画審査基準の策定 |
分譲 | 分譲 | 定期借地区域の管理 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・市有地処分方針の策定 ・不動産鑑定評価及び土地利用計画審査基準の策定実施 ・市有地売払い及び貸付の公募、入札を実施 |
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| 事務事業名 | アジア起業家誘致交流促進事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | アジアからの起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、アジア主要都市と協力・連携関係を構築しながらベンチャー・企業の誘致や研究者などの受け入れを進める。民間のインキュベート施設であるTHINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点として活用し、産業振興財団、KSP、NPO法人アジア起業家村推進機構等との協働により、創業支援・経営支援のほか日常生活のサポートなどを提供する。アジアのパワーを取り込みながら、川崎におけるベンチャー創業や共同研究による産業コミュニティを拠点に、世界へ貢献する新産業を育てていく仕組を構築するとともに、アジア諸都市と本市との間において新たなビジネスチャンスの拡大を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | アジアからの誘致促進(起業家村へ3社進出) ベトナムシティセールスの実施 |
アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジア主要都市からの誘致促進 | アジアの起業家の創業拠点・環境関連技術に関する海外移転の促進拠点づくり | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | アジア主要都市からのベンチャー誘致 起業家村入居5社 |
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| 事務事業名 | アジア起業家村新規拠点形成事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | アジア起業家村の新規拠点形成に向けた基礎調査やシンポジウムを開催し、その具体化に向けた取組を進める。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | アジア起業家村新規拠点の調査・検討 | アジア起業家村新規拠点形成調査の実施 | 新規拠点形成のシンポジウム開催 | ||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | アジア起業家村新規拠点形成基礎調査を実施 | ||||||||||