施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 0
3 目標をほぼ達成 2 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 3 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 3 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 コミュニティビジネス振興事業 所管課 経済労働局産業政策部企画課
事務事業の概要 コミュニティビジネス振興のモデル事業として、本市北西部の大学・専門学校、企業・NPO、関係機関の連携体としての「たまフォーラム」を活用し、コミュニティビジネス起業セミナー・交流会・事業者向け情報発信、コミュニティビジネスモデルの創出支援などを行う。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 コミュニティビジネス振興に向けた取組の検討・実施 ・起業セミナー、事業者交流会の実施
・情報の発信
・起業セミナー、事業者交流会の実施
・情報の発信
・起業セミナー、事業者交流会の実施
・情報の発信
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・起業セミナー、起業家交流会を実施
・メルマガ等を通じて随時情報を発信
     
事務事業名 コミュニティビジネス支援融資補助事業 所管課 経済労働局産業振興部金融課
事務事業の概要 コミュニティビジネスを営むNPO法人が事業活動に必要としている資金調達の円滑化を図り、その経営基盤の確立を促進し、地域経済の健全な発展と振興に質することを目的として、2005年度に当該融資制度を創設した。2006年度に融資対象の実績条件を1事業年度までに緩和し、2007年度には新分野への事業進出に必要な資金についても融資の対象として運用を継続している。また、当該融資制度では、借受者であるNPO法人が債務を履行しないときには、未回収元本の7割かつ予算の範囲内を上限として、取扱金融機関に補助金を交付することができるものとなっている。
【根拠法令】川崎市コミュニティビジネス支援融資制度要綱
川崎市コミュニティビジネス支援融資損失補助金交付要領
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・要件緩和等の融資制度の見直し
・融資制度の安定的運営
・融資制度の充実及び安定的運営 ・融資制度の充実、活性化及び安定的運営 ・融資制度の充実、活性化及び安定的運営 ・融資制度の充実、活性化及び安定的運営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 相談・融資実績ともに0件      
事務事業名 商店街空き店舗総合活用事業 所管課 経済労働局産業振興部商業観光課
事務事業の概要 空き店舗を活用したコミュニティ施設設置や不足業種の誘致に対して、補助金の交付を行います。また、空き店舗を活用して創業する個人、中小企業者に対して助成を行うとともに、創業希望者に向けてセミナーを行い、空き店舗への出店意欲を高めます。
根拠法令:中小企業基本法(第6条)、川崎市空き店舗総合活用事業補助金交付要綱、川崎市空き店舗活用創業支援補助金交付要綱
達成度
2 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 コミュニティ施設設置支援、創業者支援、アイデアコンペ事業の実施 コミュニティ施設設置支援、創業者支援、商人(あきんど)デビュー塾の開催 コミュニティ施設設置支援、創業者支援、商人(あきんど)デビュー塾の開催 コミュニティ施設設置支援、創業者支援、商人(あきんど)デビュー塾の開催 コミュニティ施設設置支援、創業者支援、商人(あきんど)デビュー塾の開催
実行計画と差異のある事業目標        
実績 コミュニティ施設設置支援、創業者支援、商人デビュー塾、店舗ツアーの開催      
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