施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2008年度

<基本情報>

施策課題	52302000	新エネルギー分野の事業創出・育成				作成課	経済労働局産業振興部工業振興課
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり		政策の 基本方向	新たな産業をつくり育てる		基本施策	新エネルギー産業の育成
関係課	経済局産業振興部工業振興課 経済局産業振興部新産業創出担当							重点	■

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●京都議定書(2005・2発効)を受け、我が国においても温室効果ガスを基準年比で6%削減することが求められ、政府のビジョンでも、太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標に掲げるなど、新エネルギーの導入を推進しています。●本市においても、温室効果ガスの削減の一助となる新エネルギーの導入推進に加え、新エネルギー分野の新産業創出・育成、地球環境にやさしい産業振興を目指した総合的な取組が求められています。
施策の概要	●新エネルギー分野の事業者ネットワークである川崎市新エネルギー振興協会を支援します。●新エネルギー産業の普及促進をめざした展示会等のイベントを実施します。●新エネルギー産業の産学連携を進めるなど関係局と連携してモデル事業化を支援します。
施策の目標	●市民の新エネルギーに対する理解を深めて導入を促進する川崎市新エネルギー振興協会の活動を支援することにより、新エネルギー分野の事業活動の活性化をめざします。●新エネルギー技術・製品の企画展示等を実施して新エネルギー産業の普及啓発をめざします。●新エネルギー分野における産学連携等を推進することで、事業化に向けたイノベーションを促進します。

<成果の説明>

評価結果	(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果	●イベントや研修会の開催等、川崎市新エネルギー振興協会の活動を支援することにより、市民の新エネルギーに対する理解・導入の促進に向けた取組が進展しました。●2月17日・18日の川崎国際環境技術展において、新エネルギー技術・製品の企画展示等を実施し、新エネルギー産業の普及啓発を行いました。●関係局と連携して産学連携・マッチングの場の提供など新エネルギーのモデル事業化に向けた取組を進めました。
2008
A
2009	(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等	●今後の環境問題やエネルギーセキュリティー問題を解決するためにも、新エネルギー製品の更なる普及を進める必要がありますが、まだ市場形成が不十分な面や情報が不足している面があり、さらなる新エネルギー産業の普及啓発や創出支援に取り組む必要があります。
2010	(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性	●引続き、川崎市新エネルギー振興協会の活動を支援してイベント等の実施を通じて市場動向等の情報を収集し、新エネルギー分野の事業活動の活性化や産業振興をめざします。●関係局との連携をより強め、事業化ネットワークを促進することで、新たな事業化が促進されるような取組を進めます。

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。

<参考目標>

参考指標名(1)				参考指標名(2)				参考指標名(3)
指標の説明(1)				指標の説明(2)				指標の説明(3)
この施策の成果は民間事業者の活動支援を通じた新エネルギー産業の普及啓発等であるため、その浸透の程度を指標として表すことが現状では困難である。
指標の方向性(1)				指標の方向性(2)				指標の方向性(3)
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2008				2008				2008
2009				2009				2009
2010				2010				2010

年度	2008(H20)年度		2009(H21)年度			2010(H22)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	13,692	12,968	14,418	0	0	13,836	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成度	事務事業名	達成度
新エネルギー産業創出事業	3	川崎臨海部エココンビナートの推進事業	3