施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 4 3
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 4 3
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 1 C 3 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 産学共同研究開発プロジェクト助成事業 所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 ・対象者:市内中小企業者等
・対象事業:大学等と共同で行う新技術・新製品等の研究開発
・補助率:対象経費合計額の3分の2以内
・限度額:10,000千円以内(単年度1件あたり)
・期間:2年度以内
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 産学共同の技術開発・製品開発件数7件(継続案件4件、新規3件) 8件程度への補助金の交付 8件程度への補助金の交付 8件程度への補助金の交付 8件程度への補助金の交付
実行計画と差異のある事業目標        
実績 継続案件1件、新規3件合計4件への補助金の交付      
事務事業名 川崎市産業振興財団運営費等補助事業 所管課 経済労働局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等を支援するため、各種セミナー、研修等を開催する。
達成度
3 点検結果 B   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成
実行計画と差異のある事業目標        
実績 指定管理者の再募集にあたり、仕様等の見直しを行い、会館管理及び中小企業支援事業が効果的、効率的に行なわれるよう調整した。      
事務事業名 起業化総合支援事業 所管課 経済労働局産業振興部新産業創出担当
事務事業の概要 各種セミナー、研修会等を開催し、市内中小企業の技術の高度化や人材育成等を支援するとともに、研究成果の発表の場として、かわさき起業化オーディションを実施し、資金調達の支援やビジネスパートナーとの出会いの場などを提供し、起業や新事業の創出を促進します。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●起業支援セミナーの開催
●かわさき起業家オーディションの開催(6回)
●起業支援セミナーの開催
●かわさき起業家オーディションの開催(6回)
●起業支援セミナーの開催
●かわさき起業家オーディションの開催(6回)
●起業支援セミナーの開催
●かわさき起業家オーディションの開催(6回)
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 起業支援セミナーを前期・後期で開催し、ビジネスオーディションを6回開催した。      
事務事業名 福祉産業振興事業 所管課 経済労働局産業振興部新産業創出担当
事務事業の概要 2008年度に「かわさき福祉開発支援センター」を開設し、利用者の自立を基本理念として策定された本市独自の福祉製品の評価基準である「かわさき基準(KIS)」による福祉用具等の評価・認証を行うとともに、WEBを利用し、利用者ニーズに基づき「かわさき基準」を更新するほか、KIS適合製品の展示やモニタリングを行い川崎発の福祉製品の創出を促進し、福祉産業の振興を図ります。また、同センターを核として、研究機関や福祉医療関係者などの関係機関とのネットワークを拡充するとともに、効果的なマッチングを行うため、「福祉産業のしくみづくり」について検討します。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●「かわさき基準(KIS)」に基づく福祉産業の振興 ●「かわさき基準」の本格的運用開始等
●商店街等を活用したモデルフィールド事業の実施
●「かわさき基準」の普及促進
●商店街等を活用したモデルフィールドの実施及び実施結果の検証
●「かわさき基準」の普及促進
●再開発事業と連携したモデルフィールド事業の広域化の検討
「かわさき福祉開発支援センター」の自立的運営の実現
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●かわさき基準推進協議会により、かわさき基準の具体的な水準を示すため、平成20年度認証を実施する。
●認知症関連サービス産業の育成のため、日本医科代との連携やフォーラムを開催したほか、桜本商店街にNPOと協働し、福祉機器の展示を行った。
     
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