| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 勤労者福祉対策事業 | 所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 勤労者生活資金貸付制度は、勤労者の生活の安定と向上に資するため、生活、教育、能力開発、医療費等の資金を低利で借りられる制度で、市が金融機関へ原資を預託することにより事業が運営されています。貸付を受けるには、(1)1年以上市内に在住するとともに、同一事業所に勤務、または、(2)市内の同一事業者に1年以上勤務していることが申し込み資格となっています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 勤労者生活資金貸付制度の実施 | 勤労者生活資金貸付制度の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 融資実績 8,740万円 91件 |
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| 事務事業名 | 勤労者福祉共済 | 所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 昭和49年7月、市内の中小企業を対象として、事業主と従業員の福利厚生の充実とあわせて雇用の確保・定着化を図ることを目的に設立された。会員1人月500円の共済掛金を主財源に、厚生・給付・貸付事業を運営している。平成20年5月1日現在の加入事業所数1,616、会員数は11,631人となっています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 新たな方向性に基づいた対応 | 共済事業の一部(厚生事業、広報及び加入促進業務等)を民間業者に委託 | 共済事業の一部民間委託の成果の検証と給付事業等の委託に向けた検討・準備 | 給付事業等の委託 | 給付事業等の委託の検証 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 共済事業の一部(厚生事業、広報及び加入促進業務等)を民間業者に委託 | ||||||||||
| 事務事業名 | 住宅相談事業 | 所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 住宅の修繕、増・改築及び新築を希望する市民に対して、住宅相談員が小修繕から新築などの各種相談に応じるとともに、市民の希望により登録員の派遣を行なっています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住宅の修繕、新築及び増、改築に関する相談の実施し、市民の住環境の改善を図る。 | 住宅の修繕、新築及び増改築に関する相談の実施 | 高齢者等、市民の住環境の改善を図る相談等、の実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談136件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 労働会館の管理運営事業 | 所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 指定管理者制度に移行して3年目の労働会館について、労働者の健全なる発達を図り、勤労意欲の向上のための施設として管理運営を効率的かつ効果的に行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 指定管理者制度による管理・運営の実施 | 指定管理者制度による管理・運営の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・老朽化した設備の改修工事の実施 ・会議室、研修室の利用率の8%向上 |
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| 事務事業名 | 労働資料の調査及び刊行業務 | 所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 勤労者及び事業者が必要とする労働関係情報を迅速に提供するとともに、労働環境の向上に向けた啓発を行います。 月刊情報誌「かわさき労働情報」を発行し、労働関係法令制度の内容、雇用労働問題の事例、市内の労働状況などの情報を提供します。 また、増加傾向にある非正規雇用に係る様々な雇用労働問題に対応するため、「パート・派遣労働ミニ知識」を発行します。 さらに市内事業所の賃金、労働状況の実態について調査を実施し、取りまとめの上、「川崎市労働白書」を発行します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 読者ニーズの把握及び的確な労働情報の提供 | 充実した労働情報の内容の検討及び提供 | 読者ニーズの再確認 | 的確な労働情報の提供 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・有識者等の執筆により労働関係情報を的確に提供 ・雇用労働情報冊子を作成 |
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