施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2008年度

<基本情報>

施策課題	71101000	自治基本条例に基づく自治の推進				作成課	総合企画局自治政策部
基本政策	参加と協働による市民自治のまちづくり		政策の 基本方向	自治と協働のしくみをつくる		基本施策	分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課	総務局市民情報室							重点	■

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●新たな地方分権改革推進法が制定され、第2期地方分権改革が進む中で、地方分権時代にふさわしい市民と自治体の関係を築くとともに、市民の信託に基づく市政運営を一層進めるため、様々な観点から情報共有や参加の制度を構築する必要があります。 ●「パブリックコメント手続」の適正な運用により、計画や条例、基準等の策定過程における説明責任を果たすとともに制度周知をさらに進めることにより市民の市政への参加を促進し、開かれた市政を実現する必要があります。
施策の概要	●自治運営の基本原則である情報共有、参加及び協働に基づく制度等の実施状況や基本原則に基づく制度等の課題について調査審議する自治推進委員会(第1期)の10の提言について具現化するために調整を行うとともに、自治推進委員会(第2期)を開催します。 ●市民生活に重要な政策等の策定に際し、行政運営の透明性の向上を図り、市民の市政への参加を促進するため、その政策等の案や関係資料を事前に公表し、市民の意見を求め、意見を受けて修正した結果等を公表する一連の手続を行います。
施策の目標	●自治基本条例に基づく自治運営に関する制度等の調査審議を行う自治推進委員会での検討事項などを中心に、自治の拡充、推進に取り組みます。 ●パブリックコメント制度を適切に運営し、自治運営の基本原則である情報共有と参加の実効性を高めます。

<成果の説明>

評価結果	(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果	●自治拡充推進事業では、第1期自治推進委員会の提言を踏まえ、市民自治の推進に向けた10の提言推進プランを作成しました。また、第2期自治推進委員会を立ち上げ、第2期の方向性を定めるとともに、自治運営の基本原則に基づく制度等の調査審議を行いました。 ●パブリックコメント制度運営事業では、市政だよりに掲載するなど広報に努め、制度の市民周知を図ることがきました。さらに平成19年度に実施したパブリックコメント手続の分析を行い、制度運営の課題を明らかにしました。
2008
A
2009	(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等
2010	(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性	●自治拡充推進事業では、推進プランの進行管理を行うとともに、自治推進委員会における調査審議を進め、第2期自治推進委員会における提言を含めた報告書をとりまとめます。 ●パブリックコメント制度運営事業では、個々の政策案の特性を捉え、実施時期、意見募集の周知方法の検討を行います。また、庁内周知のための研修を行います。

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。

<参考目標>

参考指標名(1)				参考指標名(2)				参考指標名(3)
指標の説明(1)				指標の説明(2)				指標の説明(3)
自治の拡充・推進は、それぞれの取組が適切に運営されているかなど定性的事由に基づく評価が必要なため、定量的な指標を設定することは困難です。				パブリックコメント手続については、件数の多寡が成果に直接つながるものでないため、指標を設定することは困難です。
指標の方向性(1)				指標の方向性(2)				指標の方向性(3)
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2008				2008				2008
2009				2009				2009
2010				2010				2010

年度	2008(H20)年度		2009(H21)年度			2010(H22)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	40,180	39,018	25,606	0	0	24,841	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成度	事務事業名	達成度
自治拡充推進事業	3	パブリックコメント制度運営事業	3