施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2008年度

<基本情報>

施策課題	71102000	分権改革の推進				作成課	総合企画局自治政策部
基本政策	参加と協働による市民自治のまちづくり		政策の 基本方向	自治と協働のしくみをつくる		基本施策	分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課	総務局総務部庶務課、総務局人事部職員研修所、総合企画局都市経営部広域企画課、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課							重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	住民が真にゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するために、これまで積み重ねてきたさまざまな取組を踏まえ、国と県と市の役割分担を明確にするとともに、それらに必要な権限及び税源の移譲や税財政制度の構築を行い、新たな分権型社会を担うべく市民の信託に基づく市政運営を行っていく必要があります。
施策の概要	平成21年度に政府が作成する地方分権改革推進計画に、地方が自主的・自立的な行政運営が可能な権限移譲等が盛り込まれるよう、八都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じて、意見表明等を行うとともに、大都市制度等の調査研究を行い、市としての基本的な考え方を整理します。
施策の目標	政府の地方分権改革推進計画への動きが具体化するなか、庁内で的確・迅速に情報共有を行い、適切に対応する。また、大都市制度等の調査研究に当たっては、市の特性を活かし、実態を踏まえたものとします。

<成果の説明>

評価結果	(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果	市地方分権推進会議を実施し、庁内における情報共有を十分に図るとともに、課題の整理を行いました。また、大都市制度等調査研究については、市の現状分析等を十分に実施した上、適切に整理するとともに、意見表明等を行いました。
2008
A
2009	(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等	大都市制度等について整理した結果を国、関係機関、市民に発信していくことにより、世論に訴えていきます。
2010	(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性	市地方分権推進会議での課題整理や大都市制度等調査研究事業の結果を踏まえ、指針の策定や地方分権パンフレットの作成など地方分権改革推進計画の実施に向け、適切に対応していきます。

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。

<参考目標>

参考指標名(1)				参考指標名(2)				参考指標名(3)
指標の説明(1)				指標の説明(2)				指標の説明(3)
●この施策は、国の施策や法に定める制度のあり方に対して、提案や要求等を行っていくもので、成果を指標として表すことは困難であることから、各年度の取組内容をできるだけ分かりやすく説明していくことで対応したいと考えます。
指標の方向性(1)				指標の方向性(2)				指標の方向性(3)
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2008				2008				2008
2009				2009				2009
2010				2010				2010

年度	2008(H20)年度		2009(H21)年度			2010(H22)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	33,375	24,253	32,584	0	0	31,326	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成度	事務事業名	達成度
分権改革推進事業	3	都市政策研究事業	3