| 施策課題 | 71104000 | 住民投票制度の創設・運営 | 作成課 | 総合企画局自治政策部 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 重点 | ■ | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地方分権が進展し、地方自治体の自己決定権が拡充されていく中で、住民の福祉に重大な影響を与える可能性のある事案については、住民の意思を踏まえて政策決定を行うことが一層求められており、市政に係る重要事項について、直接、住民の意思を確認するしくみである住民投票制度を創設する必要があります。 ●市政への関心を高めることや、投票実施費用の抑制などの点にも十分留意し、適正かつ効率的な制度とすることが求められます。 |
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| 施策の概要 | ●住民投票条例を制定し、あわせて投票資格者名簿等に関するシステムの構築を行います。 ●住民投票制度が間接民主制を補完する重要な参加の制度として有効に活用されるよう、住民への十分な周知を行うなど適正な運営を図ります。 |
| 施策の目標 | ●市政に係る重要事項について、直接、住民の意思を確認するしくみである住民投票制度を創設し、住民の市政への参加の推進を図ります。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●2008年6月に住民投票条例が制定されました。 ●制定された住民投票条例の施行に向けて、住民投票条例施行規則や条例逐条説明の作成、投票資格者名簿等に関するシステムの構築を行いました。また、パンフレットの作成やホームページの改訂等、制度の周知を図りました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●住民投票条例の施行後、より一層住民への制度周知に努めるとともに、各種事務マニュアルの作成など住民投票の実施に向けて必要な事前準備を行うことにより、適正かつ円滑な制度運営を行っていきます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ●この施策は、新たな制度を創設することを目的としていることから、成果を指標として表すことが現時点では困難であることから、各年度の取組内容をできるだけ分かりやすく説明していくことで対応したいと考えます。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 31,654 | 29,462 | 31,120 | 0 | 0 | 29,704 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 住民投票制度創設・運営事業 | 3 |