達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
4 目標を下回った | 0 | 0 |
5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 3 | 0 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
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事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
事務事業名 | 行政情報化推進事業 | 所管課 | 総務局情報管理部システム企画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 市民の参加と協働の促進や地域産業の振興に資する電子行政サービスを提供し、行政運営の効率化やこれらを支える仕組みがより一層充実したものとなるよう、第2次川崎市情報化基本計画及び川崎市情報化実施計画に基づき、本市の情報化施策を推進します。 また、電子行政サービスを充実させるに当たり、職員が円滑かつ適正に対応できるよう、e-ラーニングなどの手法を活用し、職員への情報化研修を効果的に実施します。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | 情報化実施計画に基づく情報化施策の推進 情報化研修の継続的な実施 |
情報化実施計画に基づく情報化施策の推進 情報化研修の継続的な実施 |
継続実施 | 継続実施 第2次情報化基本計画の方向性確認及び情報化実施計画の改定 |
事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 情報化実施計画の改訂・進行管理の実施 eラーニングシステムの提供開始 |
事務事業名 | 情報環境整備事務 | 所管課 | 総務局情報管理部システム管理課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 電子市役所の充実に向けて、電子行政サービスを円滑かつ的確に提供するために必要となる電子行政サービスと個別業務システム間の連携機能と迅速で安全、安定的な情報処理を確保するネットワークなどの情報環境の整備・運営を行う。また、内部事務の効率化を図るため、連携機能を利用したシステムの推進・開発支援を行います。 | ||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | 電子行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | 電行政サービスの充実に向けた情報環境整備の推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●開発システムのネットワークへの接続 ●ネットワーク機器の一斉置換 ●パソコンの配置基準の検討 |
事務事業名 | CALS/EC整備推進事業 | 所管課 | 建設局総務部技術監理課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●CALS/ECとは『公共事業支援統合情報システム』の通称であり、地域社会の基盤を支える公共事業の重要な社会的使命を踏まえ、ICT技術を活用することにより、効果的・効率的かつ透明な公共工事を実現する事を目的とし、電子化への取り組みの総称あるいはその概念のことです。 ●国交省のCALS/EC地方展開アクションプログラムによって、地方自治体は早期の取り組みが求められています。 ●川崎市では図面の電子化、関係部署間の情報の共有化、図面書類等の保管管理の効率化等を優先的に取り組みます。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ●CALS/EC導入のための事前調査、課題の抽出●アクションプログラム作成のための基礎データの調査 | ●CALS/EC導入に向けた詳細調査・検討●実行計画(アクションプログラム)作成・発表に向けた庁内・庁外調整 | ●CADの一部導入●保管管理システムの開発開始 | ●大型複合機の一部導入●保管管理システムの試行運用開始●電子納品の試行開始 | ●使用状況に応じたCADや大型複合機の導入拡大●電子納品の運用開始と適用範囲の順次拡大●保管管理システムの運用開始 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●保管管理システムの要件定義・基本設計の完了●CAD、大型複合機の仕様調査完了●アクションプログラムの意見募集の実施及び公表●CADの一部導入 |