施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 0
3 目標をほぼ達成 3 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 4 0
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 4 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 総合コンタクトセンター整備運営事業 所管課 総務局市民情報室
事務事業の概要 電話、電子メールなど様々な媒体による、市政に関する問い合わせ、意見、相談等を一元的に受け付け、迅速かつ的確に応対し、可能な限り回答するために、総合コンタクトセンターを設置し「サンキューコールかわさき」及び代表電話交換を運営しています。
「サンキューコールかわさき」において携帯電話メールへの対応の開始や、イベント等の案内・予約、電話アンケートなど統合実施する業務を増加させることにより、市民の利便性及び満足度の向上並びに業務効率化を図ります。さらに、「サンキューコールかわさき」で受け付けた内容の分析方法や回答の質の向上を図る仕組みを構築・運用することにより、市民の利便性及び満足度の向上を図ります。
達成度
2 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●統合実施する業務の拡大(20業務)
●入力代行業務での本人確認方法の確立
●電話アンケート(インバウンド型)本格実施
●問い合わせ内容等の分析方法の検討
●統合実施する業務(25業務以上)
●携帯電話メールの受付開始
●問い合わせ内容等の分析方法と回答の質の向上を図る仕組みの構築
●統合実施する業務(28業務以上)
●地域情報の提供に向けた取り組みの検討
●問い合わせ内容等の分析結果を用いて回答の質の向上を図る仕組みの運用
●統合実施する業務(30業務以上)
●地域情報の提供に向けた地域ポータルサイトとの連携
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●39業務を統合実施
●携帯電話メール受付開始
●問い合わせ内容等の分析方法と回答の質の向上を図る仕組みの構築
     
事務事業名 相談広聴事業 所管課 総務局市民情報室
事務事業の概要 相談広聴事業として、市内在住、在勤及び在学の個人に次の相談業務を市役所及び区役所で実施しています。
(1)市民生活相談;日常生活の中で誰にでも起こりうる問題、悩み事等に直面している市民に対し、それらの解決の一助となるよう情報提供、助言、専門相談の紹介をします。
(2)市政相談;市及び区の所管業務に対する意見・要望を受け所管課に伝達します。
(3)専門相談;弁護士による法律相談及び司法書士によるクレジット・サラ金相談、登記・法律相談等を所管し、各区役所に設置されている相談場所に他の専門相談とともに相談枠を割振ります。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・各種相談の実施
・相談対応の標準化の開始
・対応マニュアルの作成と活用による対応内容の充実


27,281件
継続実施 ・各種相談、対応標準化の継続実施
・対応マニュアルの改善と活用による対応内容の充実
継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・特殊な相談事例集(20件)の掲載
・相談実績23,148
     
事務事業名 パブリックコメント制度運営事業 所管課 総務局市民情報室
事務事業の概要 市民生活に重要な政策等の策定に際し、行政運営の透明性の向上を図り、市民の市政への参加を促進するため、その政策等の案や関係資料を事前に公表し、市民の意見を求め、意見を受けて修正した結果等を公表する一連の手続を行います。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 「パブリックコメント制度」の周知徹底
「パブリックコメント制度」の運用の検証
制度の周知徹底
制度の運用状況の検証と結果に基づく改善
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市政だより・かわさきFM等広報・川崎市地域ポータルサイトへの掲載
平成19年度分の実施報告書作成
     
事務事業名 広聴等事務 所管課 総務局市民情報室
事務事業の概要 調査広聴事業としては、「かわさき市民アンケート」を実施するとともにアンケートで取り上げることができなかった調査項目については、コンタクトセンターで実施する「インバウンド型電話アンケート」を活用します。
個別広聴事業としては、「市長への手紙」を、手紙、FAX、メールの媒体により受付け、市民の意見を広く聴取し、市政への参考としたり反映させることにより、市民の市政参加を促進させています。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 効果的・効率的な調査広聴及び個別広聴の実施

2007年度実績
手紙1124通
(FAX含む)
メール622本
市民アンケート年2回(15項目)
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 2008年度実績
手紙 853通
(FAX含む)
メール554本
市民アンケート年2回(13項目)
     
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