| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 0 |
| 3 適正 | 3 | 0 | 3 適正 | 3 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 消費者保護推進事業 | 所管課 | 市民局消費者行政センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消費者行政推進委員会の意見を聴取しながら、消費者の自立を支援する施策を明確にする消費者行政推進計画を策定し、消費者の自立に向けた事業展開を図る。 根拠法令;消費者基本法、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画;川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 条例改正に向けた検討 | 条例改正 | 消費者の自立に向けた支援 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 条例改正完了 | ・消費者問題国民会議2006川崎市大会を開催し、消費者問題に対する意識を高めた ・第三者評価の試行開始 |
2008年度からの3年間を計画期間とする消費者行政推進計画を策定 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消費者啓発育成事業 | 所管課 | 市民局消費者行政センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消費者が主体性をもって健全な日常生活を営むことができるよう、講演会等による必要な知識の普及、ホームページ等による消費生活知識、相談事例、悪質商法の注意情報等を提供する。 根拠法令;消費者基本法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画;川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 啓発事業の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 新たな啓発手法の取組 | 前年度事業の検証及び充実 | 新たな啓発手法の取組 | ||||||||||||
| 実績 | 教育、在宅福祉関係者へ啓発活動の説明を行い、理解を促した。 | 一般・若者向け及び老人向け新規啓発事業を実施。 | 検証に基づき一般・若者向け及び老人向け啓発事業を充実した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消費生活相談情報提供事業 | 所管課 | 市民局消費者行政センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に在住・在勤・在学する消費者及び関係者を対象にした消費生活相談を実施する。これら相談内容及び処理結果等を消費相談カードとして作成し、以後の類似相談の効果的な対応を行う。また、全国消費生活ネットワークシステム(PIO-NET)に登録し、相談状況・傾向を分析するとともに、効果的な相談処理に活用する。 根拠法令;消費者基本法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画;川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 消費生活相談受付件数 12,776件 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 消費生活相談業務委託実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||||
| 実績 | ○2006年度からの業務委託準備完了。 ○7月より職員対応の昼窓を試行。 |
○消費生活相談業務委託実施○昼休み相談受付け業務実施○相談受付件数8,900件 | ○消費生活相談業務委託の継続実施○昼休み時間帯の相談受付業務実施○相談受付件数8,865件 | ||||||||||||