| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 1 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 3 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 4 | 0 | 5 優る | 1 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 3 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 6 | 0 |
| 3 適正 | 3 | 0 | 3 適正 | 3 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 火災予防に関する業務 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・火災予防指導、住宅防火対策、防火管理講習会の開催等の業務を行う。 ・各消防署単位に設置した放火火災発生防止対策協議会等において効果的な火災発生防止対策を積極的に推進する。 ・制度化した市民防火指導員制度(町会や自治会を単位として消防職員の担当者を指名)を活用し、町会、自治会の意見や要望を反映させ、地域特性に応じた講習会やフェア-などを開催し火災発生防止対策を実施する。 ・効果的なポスターやリーフレットを作成しフェア-等、様々な機会を捉え配布し、放火防止対策や住宅火災警報器の設置促進を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 協議会設置消防署数 未設置 |
2署 | 5署 | 8署 全署設置完了 |
継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 放火火災防止対策協議会に連動させた防火指導員制度の検討 | 防火指導員制度を活用した町内会や自治会への訪問 | |||||||||||||
| 実績 | 8署 全署設置完了 |
防火指導員制度 創設完了 |
防火指導員制度 訪問 |
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| 事務事業名 | 火災等の調査事務 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 火災原因調査、火災調査員の教育、火災統計、危険物等確認試験、消防に係る研究・開発等に関する事務を行う。 適正な火災調査を行うため、昨年度に引き続き火災調査員の研修を行い調査技術の向上を図る。 火災調査結果に基づく火災統計を十分に分析し、火災事例及び火災予防上の注意点を市民に分かりやすくホームページに掲載し、効果的な広報を実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ホームページ等による広報 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 火災事例等をホームページに掲載 | 平成18年中の火災原因と特殊火災事例をホームページに掲載 | 平成19年の火災原因と特異な火災事例をホームページに掲載 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消防広報事業 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・報道対応事務、広報資料作成事務、広報誌への掲載事務、広報媒体の活用事務を行う。 ・実行性のある火災予防広報を行うため各種イベント等において市民アンケートを実施し、広報効果を確認するとともに、その結果を広報に反映させる。 ・小学校の所管である教育委員会等との効果的な副読本の作成調整を行う。 ・「みんなが消防士」事業を実施する小学校を拡大する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 実施小学校数 50校 |
70校 | 90校 | 114校 | 実施継続 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 65校 | 88校 | 109校 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消防音楽隊等活動事業 | 所管課 | 消防局総務部人事課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「川崎市消防音楽隊の設置等に関する規程」に基づき、派遣申込の受理、訓練・派遣計画、楽器等備品・楽譜・被服の管理、隊員の人員管理、音楽隊バスの運行管理及びカラーガード隊訓練等の計画を含む運用を行なっている。 音楽隊の隊員は、各消防署の警防1課・警防2課に勤務し警防業務と兼務している消防職員32人で編成し、カラーガード隊は、非常勤嘱託員17人で編成している。 音楽隊とカラーガード隊は、消防関係の諸行事はもとより、各局区の主催する行事等に出演し、演奏、ドリル演技及びパレードを行い、市民に対し防火・防災意識の普及啓発並びに市政に対する理解を得ることを目的として活動している。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | カラーガード隊単独派遣回数 10件 |
15件 | 20件 | 25件 | 単独派遣の拡充 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 15件 | 26件 | 28件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 査察活動事業 | 所管課 | 消防局予防部査察課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 火災を予防するとともに火災発生時の被害を最少限度にとどめるために、約38,000の防火対象物のうち、違反がある対象及び火災発生時に被害の拡大が予想される防火対象物を選定し、公正かつ適正な査察を実施し、違反件数の削減を図る。また、優良な防火対象物に係る新制度(消防適合認定表示制度)を創設する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 違反率 30% |
25% | 20% | 15% | 違反件数削減に向けた査察の継続 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 25% | 20% | 15% | ||||||||||||
| 事務事業名 | 火災予防設備に関する業務 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 建築確認申請の際に消防法及び建築基準法とに基づき防火対象物の安全性の確保のため消防同意を行う。建築物の防火上の指導、消防用設備等の設置及び指導・審査並びに検査に関する事務を行う。 建築物の大規模化及び高層化し進展する技術、特殊な消防用設備等の設置等対応する職員の能力向上が求められる。これらに対応できる人材を育成し、予防業務の充実強化を図り、もって火災の被害の軽減を図ることを目的とし、消防局において職員の知識・技術の向上のため研修を実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 建築申請件数 6,746件 |
適切な指導 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 6,700件の適切な指導 | 7,060件 | 6,217件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 危険物施設等の規制業務 | 所管課 | 消防局予防部危険物課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行う。 さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図る。 根拠法令:消防法 石油コンビナート等災害防止法 川崎市火災予防条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 安全講習会開催回数 0回 |
2回 | 2回 | 2回 | 2回 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2回 | 2回 | 2回 | ||||||||||||