| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 3 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 5 | 3 |
| 3 適正 | 6 | 3 | 3 適正 | 6 | 3 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 1 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 消防力の整備事業 | 所管課 | 消防局総務部企画担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防力の整備方針を作成 ・消防職員定数の管理 根拠法令等:消防力の整備指針(総務省消防庁告示) ・複雑多様化する災害に対応するため、実施済みの臨港署及び川崎署を除く各消防署に指揮情報隊を配置し、効率的・効果的な災害活動を行うとともに、消防活動時の安全管理体制を確保する。 ・増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を行い最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行う。 ・実施済みの川崎署及び小田出張所を除く、各消防署及び小田中出張所のポンプ車の乗車人員を4人から5人とし、放水口数を増加させるなど効果的な部隊運用を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ○指揮情報隊 ○5人乗車体制 ○救急隊数 23隊 |
○臨港・川崎署 ○川崎署・小田出張所 |
○中原署 ○1隊増隊 24隊 |
○臨港・川崎・中原署を除く各署○川崎署を除く各署・小田中出張所○救急件数や人口動向にあわせて適正配置 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ○臨港・川崎署に指揮情報隊を設置 ○川崎署・小田出張所でポンプ車5人乗車の実施 |
〇中原署に指揮情報隊を設置 〇新作救急隊の増隊 |
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| 事務事業名 | 救急救命士養成事業 | 所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・高度な救命処置が実施できる救急救命士を計画的に養成する。 ・救急救命士を164人とする。(救急隊150人、救急係長8人、救急課4人、指令課2人) ・2006年度以降、毎年10人の救急救命士を養成して、早期に救急隊の常時乗車体制を確立する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 救急救命士数 125人 |
8人養成 133人 |
10人養成 143人 |
10人養成 153人 |
常時乗車体制の確保 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 8人養成 133人 |
10人養成 143人 |
10人養成 153人 |
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| 事務事業名 | 救急活動事業 | 所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・救急隊の運用、救急医療関係機関との連絡調整、救急隊の訓練及び救急隊員の研修などを行う。(質の高い救急サービスを常時提供する) ・救急救命士の病院実習や症例検討会を通じて救急救命士の知識・技術向上を図る。 ・講習会を消防局及び各消防署で開催し、市民救命士を年間15,000人ペースで養成する。 ・救急車の適正利用について普及啓発する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 気管挿管4人 薬剤投与0人 市民救命士 145,000人 |
より高度な救命処置ができる救急救命士の養成 160,000人 |
継続実施 175,000人 |
継続実施 190,000人 |
継続実施 市民救命士の養成 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | PA連携活動運用開始 | 継続実施 | |||||||||||||
| 実績 | 気管挿管8人、薬剤投与2人養成 市民救命士 161,000人(2005年末) |
気管挿管8人、薬剤投与8人養成 市民救命士 178,000人(2006年末) |
気管挿管8人、薬剤投与8人養成 市民救命士 195,000人(2007年末) |
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| 事務事業名 | 救急車両管理業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 救急車両の購入及び車両の点検、修理の実施のほか、燃料、高度救急資器材、消耗品の購入を行うと共に管理の適正化を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 救急車台数 23台 予備車台数 8台 |
更新3台 | 更新3台 増車1台 |
更新3台 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 更新4台 | ||||||||||||||
| 実績 | 更新3台 | 更新3台 増車1台 |
更新4台 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消防通信設備事業 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防救急系無線の全てを、2011年度末までにデジタル化することとし、共通波は県内広域共同整備、活動波は市単独整備により実施する。 ・携帯・IP電話からの119番通報に発信者位置情報システムを導入し、通報者氏名、発信場所等について指令システムと連動することにより指令及び現場到着時間の短縮を図る。 ・老朽化した署活動用無線機の更新整備を行い、署単位の消防活動強化を図る。 ・消防指令システムのうち、耐用年数及び保守対応期間の終了に伴う機器の更新を行い、障害の防止、技術進化による処理スピードのアップ、セキュリティー対策の向上等を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 消防・救急無線 のデジタル化 検討委員会設置 署活動用無線機台数 339台 |
調査・検討 | 調査委託 更新141台 |
設計 更新86台 |
2011年 デジタル化 2008年度 339台更新終了 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 調査委託 更新108台 |
更新99台 |
調査・設計 2011年 デジタル化 2008年度 310台更新終了 |
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| 実績 | 中間報告書作成完了 | 調査委託 更新108台 |
検討・中間報告 更新99台 |
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| 事務事業名 | 出場指令業務 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・火災や救急の119番通報に対し、迅速的確な出場指令を行うとともに、必要な情報の提供及び後方支援を行う。 ・緊急を要する傷病者に迅速な救急対応を図るため、救急隊と消防隊を連携して出場させる「PA連携」の対応に向け、指令システムの改修と運用計画の見直しを行う。 ・傷病者の救命効果を高めるため、119番受信時の通報者等への応急手当の指導件数を向上させる。 ・電話による119番が困難な障害を持つ方が、自立した生活を営める環境を整備するため、電子メール等による緊急通報システムを、障害者、支援機関及び行政の3者協働により構築する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 指令マニュアル及び指令運用計画の改定 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 震災時における119番対応マニュアルの作成 | ・震災時人材運用計画の策定 ・電子メール等緊急通報システム導入検討委員会の設置 |
・PA連携指令運用要領の作成 ・電子メール等緊急通報システム導入計画書の作成 |
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