| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 2 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 2 |
| 3 適正 | 3 | 2 | 3 適正 | 3 | 2 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 危機管理対策事業 | 所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・平成19年度は、危機管理対処方針について、市国民保護計画が策定されたことに伴う対象危機の整理やより実効性のある体制整備に向けた見直しを行ないます。 ・国民保護計画に基づく避難マニュアルの策定及び訓練等による周知を行い、あらゆる危機事象への対処力の向上を図ります。 ・危機管理フォーラムや講演会の実施、パンフレット等広報媒体の作成など、多角的な啓発活動の実施により、国民保護計画や国民保護措置、関連する新たなシステムの認知度を高め、危機管理意識・災害対応力の向上を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 危機管理対処方針等の策定 | 国民保護協議会条例及び対策本部条例の制定 | 国民保護計画策定 | 避難マニュアル策定 | 計画に基づく危機管理対策実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・危機管理対処方針の見直し ・国民保護についての啓発、活動の充実 ・川崎市国民保護計画に基づく訓練等の実施 ・国、県と連動しての国民保護に関する新たな連携システムの構築 |
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| 実績 | 国民保護協議会条例及び対策本部条例の制定 | 川崎市国民保護計画の策定 国民保護講演会の開催 |
危機管理対処方針を改正 国民保護避難マニュアル策定 危機管理フォーラムinみやまえを開催 国民保護図上研修の実施 安否情報システム・Em-Netシステム(緊急情報ネットワークシステム)運用に向けての調整 J-ALERTシステム(全国瞬時警報システム)についての情報収集 |
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| 事務事業名 | 川崎港保安対策事業 | 所管課 | 港湾局川崎港港務所海務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 国際航海船舶が寄港する港湾施設において、港湾管理者等による保安規程の作成、侵入防護柵、保安設備の設置などが義務付けられたため、川崎港における保安対策の国際的水準の維持を目的として、保安の確保に必要な措置を講じるため、整備した保安対策施設の維持管理を実施し、港内の安全確保に努める。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 保安対策の実施 保安対策施設 整備完了 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 巡視・監視委託業務の経費削減国への財政支援要請の実施 | 保安対策の委託費コスト削減、保安対策に掛かる経費の国庫補助要求、運用マニュアル作成、訓練の年4回実施 | 保安対策の委託費コスト削減、保安対策に係る経費の国庫補助要求、訓練の年4回実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 感染源対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部疾病対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 感染症患者発生に伴う就業制限、健康診断、入院勧告、治療及び消毒の実施、緊急時に備えた危機管理体制の整備、感染症発生動向調査等を実施し、感染症の発生と拡大防止に向けた対策を推進する。また、HIV抗体検査の実施により感染者を早期発見し、まん延防止を図り、エイズ予防対策及び患者・感染者に対する社会的偏見の解消のため、正しい知識の普及啓発を強化し、相談・検査を受けやすい環境づくり及び患者・感染者が安心して受診できる医療体制の充実を図る。 さらに、そ族昆虫対策として、ねずみ対策、害虫の駆除相談・指導、はちの相談、スズメバチ駆除委託及び花粉飛散状況調査を実施する。 根拠法令等:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、川崎市新型インフルエンザ対策行動計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | HIV検査件数 1900件 |
2230件 | 2230件 | 2230件 | 2200件 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 1925件 | 2212件 | 2381件 | ||||||||||||