| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 1 |
| 3 目標をほぼ達成 | 10 | 4 |
| 4 目標を下回った | 2 | 1 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 14 | 6 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 1 | 0 | 5 優る | 1 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 12 | 6 |
| 3 適正 | 12 | 6 | 3 適正 | 12 | 6 | III 当初の目標を下回った | 1 | 0 |
| 2 やや劣る | 1 | 0 | 2 やや劣る | 1 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 1 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 防災対策管理運営事業 | 所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・社会状況の変化や国等の動向を踏まえ、地域防災計画(都市災害対策編)の改訂を行います。 ・中央防災会議で決定した「首都直下地震の地震防災戦略」に基づき、本市の「地域目標」の設定及び達成のために震災対策行動計画の見直しを行います。 ・地域防災計画の推進を図るため、区の災害対応能力の向上に努めます。 ・登録している防災インストラクターを活用した市民啓発を行うとともに、こども防災塾を開催し、次世代を担う子どもたちへの防災教育を実施する。また、防災小冊子、広報資材を作成した市民啓発の実施と合わせ、市バスによる防災広報、防災ホームページ情報の適宜変更を行います。 根拠法令:災害対策基本法、地域防災計画、地震対策条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 地域防災計画等の見直し | 地域防災計画の改訂 | 各区の防災計画の策定 | 必要に応じ震災対策行動計画等の見直し 市民啓発の継続 区防災対策の推進 |
必要に応じ震災対策行動計画等の見直し 市民啓発の継続 区防災対策の推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 地域防災計画(風水害対策編)については修正完了。(震災対策編)修正方針を作成し、これに基づく修正素案策定 | 地域防災計画(震災対策編)の修正。 各区において区地域防災計画を策定 ・「備える。かわさき」の全戸配布。 こども防災塾を1回開催。 防災インストラクター制度新設 |
地域防災計画(都市災害対策編)の修正 各区防災対策地図パネル・本部看板を作成し、各区に配備。 区職員体制整備の実施。 ・防災インストラクターの追加登録とインストラクターによる市民啓発の実施 ・こども防災塾を2回開催 ・「備える。かわさき」を転入者用に4万9千部作成し、配布するとともに効果的な防災広報を実施。 |
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| 事務事業名 | 活動計画・出場計画に関する業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められることから、災害活動現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定する。 ・大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用が必要であるとともに、特殊車両、特殊資機材の活用が求められるため、災害に応じた活動計画・出場計画はもとより、詳細な活動計画を策定する。 ・現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画・出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築することを目的とする。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 既存計画数 28件 |
警防計画の改訂 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3件改訂 | 2件改訂 | 2件改訂 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 特殊災害対策業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | NBC災害対応資機材の配備及び各特殊災害対応資機材の整備、維持管理。NBC災害等の特殊災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術修得のための教育訓練を実施するとともに、NBC災害等の特殊災害に的確に対処する活動指針等の策定をする。 根拠法令等:消防組織法等 関連計画:警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 活動方針数 4方針 |
地震災害及びNBC災害等特殊災害活動指針の改定 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 地震災害の活動指針改定に着手 | NBC災害等特殊災害活動に関する研修カリキュラムと研修用テキストを作成 | 研修用テキストを用いて、特別高度救助隊員養成研修及び現隊員のフォローアップ研修を実施した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 危険物施設等の規制業務 | 所管課 | 消防局予防部危険物課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行う。 さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図る。 根拠法令:消防法 石油コンビナート等災害防止法 川崎市火災予防条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 安全講習会開催回数 0回 |
2回 | 2回 | 2回 | 2回 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2回 | 2回 | 2回 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消防団に関する事務 | 所管課 | 消防局総務部庶務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消防団員がその機能を十分に発揮できるように、処遇改善として公務災害補償に係る補償基礎額を引き上げる条例の一部改正を行うほか、基本団員の確保に向けた広報を実施する一方で、国が示す機能別消防団や消防団協力事業所表示制度などを本市の実情に見合ったものとすべく検討を実施しながら、基本団員の確保を行います。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 現団員数 1,184人 | 団員定数1,345人の確保に向けた取組 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 年額報酬等の引き上げ及び広報体制の強化を実施 団員数1,203人(2月1日現在) | 退職報償金の引き上げ及び活発な広報等を実施 団員数1,209人(1月1日現在) | 公務災害補償基礎額一部引き上げと、団員確保対策及び広報等の実施 団員数1,210人(12月1日現在) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 防災施設整備事業 | 所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害発生時における円滑な通信手段を確保するため、昭和62年度から防災行政無線を整備・運用しているが、平成14年度からは防災行政無線のデジタル化を推進している。さらに、平成18年度から平常時・災害時・復興時において、災害対策の中核となる総合防災情報システムの構築を進めている。 また、効率的な備蓄整備を行うため、備蓄計画の見直し・策定を行い、市立小中学校等へ備蓄専用の防災倉庫建設を行っていく。 (根拠法令)災害対策基本法、川崎市地域防災計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 備蓄に関する調査検討 | 備蓄計画の 見直し・策定 効率的な備蓄の実施 |
効率的な備蓄の実施 | 効率的な備蓄の実施 | 効率的な備蓄の実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 備蓄計画の見直しを実施 効率的な備蓄の実施 備蓄倉庫1棟 |
効率的な備蓄を実施 備蓄倉庫1棟 分散備蓄用倉庫1棟 粉ミルクの分散備蓄 |
・備蓄物資等配備配備指針を策定 ・備蓄倉庫1棟、分散備蓄用倉庫2棟 |
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| 事務事業名 | 消防通信設備事業 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防救急系無線の全てを、2011年度末までにデジタル化することとし、共通波は県内広域共同整備、活動波は市単独整備により実施する。 ・携帯・IP電話からの119番通報に発信者位置情報システムを導入し、通報者氏名、発信場所等について指令システムと連動することにより指令及び現場到着時間の短縮を図る。 ・老朽化した署活動用無線機の更新整備を行い、署単位の消防活動強化を図る。 ・消防指令システムのうち、耐用年数及び保守対応期間の終了に伴う機器の更新を行い、障害の防止、技術進化による処理スピードのアップ、セキュリティー対策の向上等を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 消防・救急無線 のデジタル化 検討委員会設置 署活動用無線機台数 339台 |
調査・検討 | 調査委託 更新141台 |
設計 更新86台 |
2011年 デジタル化 2008年度 339台更新終了 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 調査委託 更新108台 |
更新99台 |
調査・設計 2011年 デジタル化 2008年度 310台更新終了 |
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| 実績 | 中間報告書作成完了 | 調査委託 更新108台 |
検討・中間報告 更新99台 |
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| 事務事業名 | 建築物防災対策事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 建築防災対策は多岐にわたっておりますが、主としては既存建築物の維持管理に関わる事故対策であり、特に近年の緊急課題である地震対策に限定して事業目標としました。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 耐震診断数 18件 耐震補強金物支給件数 2件 |
耐震診断数250 件 耐震改修助成件数 10件 |
耐震診断数500件 耐震改修助成件数 15件 |
耐震診断数500件 耐震改修助成件数 15件 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 耐震改修助成件数 20件 | 耐震改修助成件数 40件 変動予測調査 箇所 2箇所 |
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| 実績 | 耐震診断数242件 耐震改修助成件数 4件 |
耐震診断数154件 耐震改修助成件数 30件 | 耐震診断数700件 耐震改修助成件数 36件 変動予測調査箇所 2個所 |
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| 事務事業名 | 住宅改良資金貸付事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 既存住宅のおけるバリアーフリー化工事、新エネルギー設備設置工事、耐震改修工事、防犯向上工事、アスベスト除去等対策工事を行うリフォーム工事に対して低利な融資を行うことにより、本市の住宅施策に則した持ち家の良質化を推進する。 根拠法令:川崎市住宅基本条例、川崎市住宅基本計画、川崎市民間住宅資金融資制度要綱、川崎市マンション共用部分リフォーム資金融資制度要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 改良融資(累計) 51件 |
63 件 | 73 件 | 88 件 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 52件 | 53件 | 53件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 耐震対策等橋りょう整備事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 緊急輸送路に架かる橋りょうや跨線橋・跨道橋等の被災時に影響が大きく、特に緊急性の高い橋りょうを64橋選定し、平成7年度より耐震対策を行っている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 整備完了橋りょう数 26橋 当面の対象橋梁である64橋のうち26橋について耐震対策を実施した。 |
32橋 ・岡上跨線橋他7橋の耐震工事 ・東久地橋他6橋の耐震工事にむけた設計委託 |
40橋 ・小倉跨線橋他7橋の耐震工事 ・ガス橋他7橋の耐震工事にむけた設計委託 |
53橋 ・稲生跨線橋他7橋の耐震工事 ・厳島橋他7橋の耐震工事にむけた設計委託 新たな優先順位作成 |
64橋整備完了 ・厳島橋他7橋の耐震工事 ・新たな優先順位により設計委託 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 31橋(うち4橋は繰越) ・岡上跨線橋他6橋の耐震工事 ・東久地橋他6橋の耐震工 |
32橋 ・小倉跨線橋他7橋の耐震工事の実施(うち4橋は繰越) ・ガス橋他7橋の耐震工事にむけた設計委託の実施 |
46橋 ・稲生跨線橋他10橋の耐震工事の実施(うち5橋は繰越し、2橋は入札不調により発注中止) ・和合橋他9橋の耐震工事に向けた設計委託 |
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| 事務事業名 | 学校教育施設の耐震性補強事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部教育施設課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校施設について、児童生徒の安全を確保するとともに、地域の防災拠点としての機能を維持するため、新耐震基準を満たしていない校舎については順次耐震補強工事を行い、耐震性を確保する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 耐震性補強工事 実施済棟数 58棟 |
78棟 | 108棟 | 138棟 | 2009年度の全棟(198棟)工事完了をめざした取組推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 155棟 | 183棟 | 耐震補強工事は2008年度で完了予定 (すべての校舎の耐震化は2010年度で完了予定) |
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| 実績 | 予定棟数施工済 120棟 | 155棟 | 183棟 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 水道施設耐震化事業 | 所管課 | 水道局工務部計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 応急給水拠点の整備として災害対策用の循環式地下貯水槽の設置を推進する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 循環式地下貯水槽設置数 設置後の市民一人当たりの貯水槽容量 |
2基/年 1.3リットル |
2基/年 1.4リットル |
2基/年 1.5リットル |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2基/年 1.3リットル |
2基/年 1.4リットル |
2基/年 1.5リットル |
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| 事務事業名 | 等々力緑地施設整備事業 | 所管課 | 環境局緑政部公園緑地課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市域のほぼ中央の多摩川沿いに位置し、J1フロンターレのホームスタジアムである陸上競技場や公式野球場、庭球場などのスポーツ施設があり、スポーツ施設の充実を図ることを基本とし、併せて広域避難場所、花と緑による憩いの場として整備を進める。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 整備済面積32.5ha | 33.5ha | 35.1ha | 36.6ha | 整備推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 36.6ha 陸上競技場1種公認整備 |
整備推進 | |||||||||||||
| 実績 | 33.5ha | 35.1ha | 36.6ha | ||||||||||||
| 事務事業名 | 公共建築物の耐震化事業 | 所管課 | まちづくり局施設整備部施設保全担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公共建築物の耐震化を図るために、耐震基本設計・耐震実施設計・耐震補強工事の順に耐震化を推進する。根拠となる法令及び計画は、川崎市地震対策条例、川崎市地域防災計画、川崎市公共建築物耐震対策推進会議設置要綱、建築基準法施行令第81条、建築物の耐震改修の促進に関する法律である。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 診断結果に基づき補強を必要とする250棟の内、補強工事完了施設を除いた115棟について耐震対策実施計画を策定する。 | 耐震診断棟数 40棟 | 基本計画27棟 基本設計 2棟 実施設計44棟 補強工事36棟 | 基本設計 1棟 実施設計 18棟 補強工事 25棟 緊急補強工事 9棟 緊急実施設計14棟 | 基本・実施設計12棟 補強工事 31棟耐震対策検討 24棟 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 耐震診断棟数 43棟 | 基本計画27棟 基本設計 2棟 実施設計46棟 補強工事39棟 | 基本設計 1棟 実施設計 18棟 補強工事 24棟 緊急補強工事 9棟 緊急実施施計14棟 |
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