| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 10 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 10 | 0 |
| 3 適正 | 11 | 0 | 3 適正 | 11 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 1 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 消防力の整備事業 | 所管課 | 消防局総務部企画担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防力の整備方針を作成 ・消防職員定数の管理 根拠法令等:消防力の整備指針(総務省消防庁告示) ・複雑多様化する災害に対応するため、実施済みの臨港署及び川崎署を除く各消防署に指揮情報隊を配置し、効率的・効果的な災害活動を行うとともに、消防活動時の安全管理体制を確保する。 ・増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を行い最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行う。 ・実施済みの川崎署及び小田出張所を除く、各消防署及び小田中出張所のポンプ車の乗車人員を4人から5人とし、放水口数を増加させるなど効果的な部隊運用を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ○指揮情報隊 ○5人乗車体制 ○救急隊数 23隊 |
○臨港・川崎署 ○川崎署・小田出張所 |
○中原署 ○1隊増隊 24隊 |
○臨港・川崎・中原署を除く各署○川崎署を除く各署・小田中出張所○救急件数や人口動向にあわせて適正配置 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ○臨港・川崎署に指揮情報隊を設置 ○川崎署・小田出張所でポンプ車5人乗車の実施 |
〇中原署に指揮情報隊を設置 〇新作救急隊の増隊 |
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| 事務事業名 | 警防活動事業 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 警防体制の強化、対応力の向上を図るため、消防隊の運用、消防水利の維持管理、消防職・団員の動員、関係規程の整備等を行う。 複雑多様化する災害に対応するためは、災害情報の適切な収集・分析及び現場における安全管理体制を構築するため、昨年度策定した教本、ビデオを使用し、指揮情報隊の機能の強化を行う。 「消防指揮本部等における情報管理の手引き」に基づき、総合訓練を実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 関係規程の改正 運用マニュアルの策定 |
訓練の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 指揮情報隊研修 3回 消防指揮本部・方面指揮本部訓練 2回 |
指揮情報隊研修3回 指揮情報隊教本・ビデオ専門部会 7回 |
指揮情報隊研修3回 指揮情報隊員指令センター研修2回 指揮情報隊大隊長研修2回 |
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| 事務事業名 | 活動計画・出場計画に関する業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められることから、災害活動現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定する。 ・大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用が必要であるとともに、特殊車両、特殊資機材の活用が求められるため、災害に応じた活動計画・出場計画はもとより、詳細な活動計画を策定する。 ・現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画・出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築することを目的とする。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 既存計画数 28件 |
警防計画の改訂 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3件改訂 | 2件改訂 | 2件改訂 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 出場指令業務 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・火災や救急の119番通報に対し、迅速的確な出場指令を行うとともに、必要な情報の提供及び後方支援を行う。 ・緊急を要する傷病者に迅速な救急対応を図るため、救急隊と消防隊を連携して出場させる「PA連携」の対応に向け、指令システムの改修と運用計画の見直しを行う。 ・傷病者の救命効果を高めるため、119番受信時の通報者等への応急手当の指導件数を向上させる。 ・電話による119番が困難な障害を持つ方が、自立した生活を営める環境を整備するため、電子メール等による緊急通報システムを、障害者、支援機関及び行政の3者協働により構築する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 指令マニュアル及び指令運用計画の改定 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 震災時における119番対応マニュアルの作成 | ・震災時人材運用計画の策定 ・電子メール等緊急通報システム導入検討委員会の設置 |
・PA連携指令運用要領の作成 ・電子メール等緊急通報システム導入計画書の作成 |
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| 事務事業名 | 特殊災害対策業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | NBC災害対応資機材の配備及び各特殊災害対応資機材の整備、維持管理。NBC災害等の特殊災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術修得のための教育訓練を実施するとともに、NBC災害等の特殊災害に的確に対処する活動指針等の策定をする。 根拠法令等:消防組織法等 関連計画:警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 活動方針数 4方針 |
地震災害及びNBC災害等特殊災害活動指針の改定 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 地震災害の活動指針改定に着手 | NBC災害等特殊災害活動に関する研修カリキュラムと研修用テキストを作成 | 研修用テキストを用いて、特別高度救助隊員養成研修及び現隊員のフォローアップ研修を実施した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 救助活動事業 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消防隊等の訓練計画の作成、消防隊員、救助隊員及び機関員等に関する研修、訓練並びに補職認定に関する教育、緊急消防援助隊の合同訓練、国際消防救助隊の派遣、研修及び訓練、警防技術及び資機材に関する研究改良及び開発事務、消防隊員、救助隊員の基礎技術及び応用技術力並びに部隊連携等を充実強化し、総合的な災害対応力の向上を図り警防体制の万全を期す。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 年間訓練回数 8回 |
8回 | 10回 | 12回 | 12回 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 8回 | 10回 | 12回 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消防団に関する事務 | 所管課 | 消防局総務部庶務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消防団員がその機能を十分に発揮できるように、処遇改善として公務災害補償に係る補償基礎額を引き上げる条例の一部改正を行うほか、基本団員の確保に向けた広報を実施する一方で、国が示す機能別消防団や消防団協力事業所表示制度などを本市の実情に見合ったものとすべく検討を実施しながら、基本団員の確保を行います。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 現団員数 1,184人 | 団員定数1,345人の確保に向けた取組 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 年額報酬等の引き上げ及び広報体制の強化を実施 団員数1,203人(2月1日現在) | 退職報償金の引き上げ及び活発な広報等を実施 団員数1,209人(1月1日現在) | 公務災害補償基礎額一部引き上げと、団員確保対策及び広報等の実施 団員数1,215人(3月1日現在) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 消防車両・船舶等管理業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消防車両、消防艇の製作及び車両、艇の点検整備、修理に関する事務、並びにこれらの車両や艇の燃料、消耗品の購入等を行う。 さらに、車両等の各種証明、緊急自動車登録や安全運転管理者に関する事務も併せて実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 消防車両台数 消防車両211台 |
更新10台 | 更新20台 | 更新19台 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 更新10台 | 更新17台 | 更新18台 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 航空関係業務 | 所管課 | 消防局警防部航空隊 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害発生時、市民の生命、身体、財産を守るためヘリコプターによる災害情報収集活動及び市内臨時離着陸場において救急搬送、物資輸送、人員搬送等を実施する。より多くの臨時離着陸場を確保するとともに、この運航を安全、確実、迅速にするため、市内臨時離着陸場の点検、整備等の業務及び台帳の更新を行う。 大規模災害時には屋上へリポートでの救助活動等が予測されるため、昼間及び夜間の屋上へリポートでの離着陸能力及び夜間飛行能力を向上させる。 航空機の機械的不具合をできる限り防止するため、厳密な隊内点検整備を実施するほか、1年に1度製造メーカーの技術認定工場による定期点検及び耐空証明取得により、航空機の安全性を高める。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 市内臨時離着陸場数 40ヵ所 |
臨時離着陸場の確保に向けた取組 | 継続実施 | 継続実施 | 計器飛行証明資格取得に向けた取組 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 市内臨時離着陸場を2ヵ所増設 | 市内臨時離着陸場を2ヵ所増設及び各臨時離着陸場の運航要領作成 | 市内臨時離着陸場を2ヵ所増設及び各臨時離着陸場の再調査を実施し、台帳を改訂した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 備品等管理業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消防隊員が火災現場で活動する上で必要不可欠とされる防火衣、空気呼吸器、軽量ボンベ等装備品の購入や石油コンビナート地帯での危険物施設火災等に必要な消火薬剤等を購入する。 さらに、高圧ガスの充填及び点検、絶縁用保護具等装備品の点検整備に関する事務も併せて実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 消防用ホース 軽量空気ボンベ |
100本 45本 |
100本 50本 |
100本 50本 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 消防用ホース 94本 軽量空気ボンベ 42本 |
消防用ホース 90本 軽量空気ボンベ 40本 |
消防用ホース 90本 軽量空気ボンベ 40本 |
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| 事務事業名 | 消防通信設備事業 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防救急系無線の全てを、2011年度末までにデジタル化することとし、共通波は県内広域共同整備、活動波は市単独整備により実施する。 ・携帯・IP電話からの119番通報に発信者位置情報システムを導入し、通報者氏名、発信場所等について指令システムと連動することにより指令及び現場到着時間の短縮を図る。 ・老朽化した署活動用無線機の更新整備を行い、署単位の消防活動強化を図る。 ・消防指令システムのうち、耐用年数及び保守対応期間の終了に伴う機器の更新を行い、障害の防止、技術進化による処理スピードのアップ、セキュリティー対策の向上等を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 消防・救急無線 のデジタル化 検討委員会設置 署活動用無線機台数 339台 |
調査・検討 | 調査委託 更新141台 |
設計 更新86台 |
2011年 デジタル化 2008年度339台更新終了 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 調査委託 更新108台 |
更新99台 |
調査・設計 2011年 デジタル化 2008年度 310台更新終了 |
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| 実績 | 中間報告書作成完了 | 調査委託 更新108台 |
検討・中間報告 更新99台 |
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