施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 12401000 雨水の適正な処理 作成課 建設局下水道部経営企画担当
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
災害や危機に備える 基本施策 治水・雨水対策の推進
関係課 建設局下水道部管路課

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●下水道では、これまで汚水管の整備を先行してきたことから雨水管などの整備の進捗を表わす雨水整備率は2004年度末で53.2%と低い水準にあることに加え、近年では都市化が進展したことによる雨水浸透域の減少や局地的な集中豪雨の多発等により浸水被害が増加していることなどから、雨水管などの雨水排水施設や雨水貯留管、バイパス管などの雨水貯留施設の整備を図り、水害に強いまちづくりを推進することが課題となっています。
●浸水対策は河川流域全体で取り組む必要があるため、下水道や河川管理者が協力して対策を講じるほか、宅地開発事業者に雨水流出抑制施設を設置する指導を行うなど、総合的な浸水被害対策を講じることが課題となっています。
施策の概要 ●水害に強いまちづくりを進めるため、5年に1回程度(時間雨量52mm)の降雨に対処する整備を実施します。また、ポンプ排水区や浸水頻度の高い区域については10年に1回程度(時間雨量58mm)の降雨に対処する整備を実施します。
●集中豪雨時に浸水被害を防ぐため、雨水を一時的に貯めて時間差排水する雨水貯留管の整備を進めます。また、江川、渋川雨水貯留管については、機能を早期に発現させるためバイパス管の整備を推進します。
●河川及びその流域について、総合的な浸水被害対策を講じる必要があることから、今後、鶴見川流域において流域水害対策計画の策定などに取り組みます。

<施策の目標>

施策の目標 ●雨水管などの雨水排水施設や雨水貯留管、バイパス管などの雨水貯留施設の整備を図るとともに、下水道や河川が協力して対策を講じるほか、宅地開発事業者に雨水流出抑制施設を設置する指導を行うなど、総合的な浸水対策を講じることにより、水害に強い都市の実現をめざします。

<成果の説明>

評価結果 ●局地的な集中豪雨や市街化の進展による雨水浸透域の減少に対処するため、浸水地区を優先した雨水管の整備を図り、雨水整備率を54.1%から54.7%へ引き上げました。また、雨水を一時的に貯めて時間差排水する雨水貯留管については、大師河原貯留管の基本設計が完了し、江川・渋川雨水貯留管関連のバイパス管については継続して整備を進め、整備面積を528.2haから576.9haに引き上げました。さらに、都市部における緊急的な浸水対策として、川崎駅前雨水貯留管や宿河原雨水幹線の整備も継続して進めました。
●特定都市河川に指定された鶴見川及びその流域について、下水道、河川、流域など関係機関が連携して水害に強い流域をめざすため2006年度に鶴見川流域水害対策計画を策定しました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
雨水整備率 バイパス管整備面積  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
・下水道全体計画面積(11,280ha)に対する雨水管等による雨水整備済み面積の割合です。
・2004年度末の雨水整備率は、53.2%と低い水準に止まっています。なお、全国平均は51.9%、政令都市の平均は73.2%です。
江川・渋川雨水貯留管関連のバイパス管の整備面積(工事中を含む)の累計です。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 53.2 % 計画策定時 240.9 ha 計画策定時    
2005 53.7 % 2005 404.8 ha 2005    
2006 54.1 % 2006 528.2 ha 2006    
2007 54.7 % 2007 576.9 ha 2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 2,488,866 2,842,337 2,489,277 2,960,528 2,203,571 1,442,544 2,585,737 1,761,150

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
雨水貯留管関連事業 I 下水道幹枝線整備事業 II
下水道計画業務 II    
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