| 施策課題 | 13202000 | 暮らしやすい住宅施策の推進 | 作成課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
身近な住環境を整える | 基本施策 | 暮らしやすい住宅・住環境の整備 | ||||
| 関係課 | 生活文化会館、環境局環境評価室、健康福祉局高齢者在宅サービス課、まちづくり局市街地開発部住宅整備課、まちづくり局市街地開発部住宅管理課、まちづくり局市街地開発部住宅建替・改善担当、まちづくり局市街地開発部住宅建設担当 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●住宅を取り巻く環境は、家族構成の変化や生活スタイル・居住ニーズの多様化など大きく変化しています。また、こうした変化の中で、住まい方に対する関心も高まっています。 ●住宅は量的には充足していますが、バリアフリー化が進んでいないことやファミリー向けの借家が少ないことからなどから、質の向上が課題となっています。また、高齢者・障害者などに対する居住の支援や、子育てに配慮した住宅等の整備・普及・住宅の住替え支援など住宅事情の変化に対応した取組が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●住宅・住環境の新たな課題に対応し、すべての市民が安心、ゆとりを持って共に住み続けられる地域社会が実現できるよう住宅基本計画を推進します。 ●市民の自主的な住まいづくりやマンション管理の支援等の相談に総合的な対応を目指した住情報拠点を整備、拡充します。●住宅性能表示制度の普及や耐震化・バリアフリー化リフォームの支援の整備等、住宅性能の向上となる市場誘導制度を導入します。 ●居住支援制度の充実など高齢者や障害者等が安心して暮らせるように、福祉等と連携した施策を推進します。 ●住宅セーフティネットの中核である市営住宅の計画的な建替・改善等によるストックの有効活用の整備を図ります。 |
| 施策の目標 | ●市民の多様なニーズに的確に応えられる市場の活用・健全化とゆとりと選択性のある良質な住まいづくりを目指します。 ●高齢者、障害者、外国人、子育て世帯など、だれもが安心して地域で住み続けられる居住の安定を目指します。 ●市民等の参加と協働による安全で住みよい住まい・まちづくりの推進と活力あるコミュニティづくりを目指します。 |
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| 評価結果 | ●市民の自主的なまちづくりを支援するため、窓口相談679件、現地相談19件、セミナー開催2回を行い、マンションの耐震化に向けた支援に対して、平成19年6月には川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度を創設し、予備診断8件、一般診断8件、構造計算再検証4件と利用件数を増やし、住まいの適切な維持管理の支援をしています。 ●賃貸住宅等民間事業者に対して、窓口での相談89件、電話相談694件、セミナー開催2回を行い、経営・管理に関する適切な情報提供やノウハウを提供し、事業相談に応じるなど民間事業者に対して誘導支援を図っています。 ●居住支援制度の利用世帯が606世帯となり、民間賃貸住宅の入居機会が制限されるおそれのある高齢者、障害者等世帯の居住安定の確保を図っております。また、今年度から国が実施するあんしん賃貸支援事業に参画しており、高齢者、障害者等の入居を受入れする民間賃貸住宅の登録や居住に関するサポート等を行い、入居の円滑化と安心な賃貸借関係の構築を支援しています。 ●住宅セーフティネットの整備のため、市営住宅110戸の建替え、29戸の全面的改善に着手、また、管理代行制度により一層の事務の効率化や市民サービス向上を図っています。 ●分譲マンションストックの増加や老朽化した分譲マンションの修繕・建替えの支援の必要があります。 ●国の動向や社会経済情勢等の変化に合わせ、新たに制定した法律や制度の整備等によって、住宅施策の見直し等を行う必要があります。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 住宅及び住環境に対する満足度 | バリアフリー化住宅の割合 | 最低居住水準未満世帯の割合 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 住宅及び住環境に対する総合評価の満足率(住宅需要実態調査) 5年に1度行う統計調査なので、年度ごとに把握することは難しい。 目標値:平成21年度 67% |
市内におけるバリアフリー化された住宅(段差のない室内)の割合(住宅・土地統計調査) 5年に1度行う統計調査なので、年度ごとに把握することは難しい。 目標値:平成21年度 17% |
市内における最低居住水準未満世帯の割合(住宅・土地統計調査) 5年に1度行う統計調査なので、年度ごとに把握することは難しい。 目標値:平成21年度 7% |
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| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | ■ | 小さいほどよい | |||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 65 | % | 計画策定時 | 14 | % | 計画策定時 | 8 | % |
| 2005 | ― | 2005 | ― | 2005 | ― | |||
| 2006 | ― | 2006 | ― | 2006 | ― | |||
| 2007 | ― | 2007 | ― | 2007 | ― | |||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 7,075,603 | 6,620,271 | 6,498,008 | 5,871,158 | 5,267,250 | 7,787,944 | 8,342,590 | 7,392,749 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 住宅政策等調査関連事業 | II | 住宅・マンション管理等相談対策推進事業 | II |
| 住宅相談事業 | II | 住宅性能表示制度普及推進事業 | III |
| 賃貸住宅経営管理相談対策推進事業 | II | 住宅改良資金貸付事業 | III |
| 居住支援制度推進事業 | I | 特定優良賃貸住宅事業 | II |
| 特定公共賃貸住宅管理事業 | II | 高齢者向け優良賃貸住宅事業 | III |
| 高齢者住宅対策事業 | II | 公営住宅整備事業 | II |
| 市営住宅等管理事業 | II | 住まい・まちづくり支援推進事業 | II |
| 建築物環境配慮推進事業 | II |