| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 1 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 4 | 1 |
| 3 適正 | 3 | 0 | 3 適正 | 3 | 1 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 駅アクセス向上等計画調査事業 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)川崎駅北口自由通路整備の検討 (2)中野島駅臨時改札口整備の検討 (3)向ヶ丘遊園駅自由通路整備の検討 (4)武蔵中原駅改札外エレベーター整備の検討 (5)川崎大師駅北口改札口整備の検討 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | (1)川崎駅北口自由通路 (2)中野島駅臨時改札口 (3)向ヶ丘遊園駅自由通路調査 調査検討及び協議調整 |
(1)調整・調査 (2)調査 (3)基本設計 |
(1)調整・調査 (2)調査 (3)概略設計 |
(1)調整・調査 (2)設計 (3)実施設計 |
整備推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | (4)武蔵中原駅改札外EV・設計 | (4)工事・完成 | |||||||||||||
| 実績 | (1)調整・調査 (2)調査 (3)基本設計 |
(1)基本設計 (2)調査 (3)概略設計 (4)設計 |
(1)基礎調査 (2)手法検討 (3)再協議・方針合意 (4)工事(予定) (5)協議・工事・完成 |
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| 事務事業名 | コミュニティ交通計画調査事業 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・地域住民の主体的な活動による地域課題の解決を目指して設立した「地域協議会」に対して、積極的な支援を行う。 ・昨年度の「地域交通のあり方研究会」を踏まえ、より具体的な指針となるガイドラインを作成する。 ・地域における特性やニーズを踏まえて、条件の整ったところから運行実験等を実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 3地区において、地元主体の協議会が設立されており、それぞれが地域交通環境の整備に対し検討を行っている。その取組みに対し支援を行っている。 | 運行実験 | 試行運行 | 試行運行等 | 本格運行 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 運行実験に向けて、関係機関等と協議、調整中 | 運行実験 | 試行運行等 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 駐車場整備計画業務 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)駐車需要を発生させる建築物の建築主に対し、条例により建築物の規模に応じた自動車の駐車のための施設を設置することを義務付けている駐車場附置義務条例に関する事務 (2)総合調整条例に基づく駐車場設置指導に関する事務 (3)駐車場法に基づく届出駐車場に関する事務 (4)大規模小売店舗立地法における駐車需要の充足等に係る指導に関する事務 (5)福祉のまちづくり条例における車いす使用者向け駐車場の指導に関する事務 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 整備基準等に基づく附置等の指導・調査 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 整備基準等に基づく附置等の指導・調査 実績件数は前年度と同程度 |
整備基準等に基づく附置等の指導・調査 実績件数は前年度と同程度 |
整備基準等に基づく附置等の指導・調査 実績件数は前年度と同程度 |
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| 事務事業名 | 公共交通の移動円滑化の促進 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公共交通移動円滑化設備整備費補助金制度は、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、山梨、静岡に跨る導入台数約14千台のぼる広域的ICカードプロジェクトである。導入予定は19年3月を予定しており、3つの民営バス事業者に平成18年度から3ヵ年で計542台の補助を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | |||||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 2事業者242両に対して補助を行う。 | 2事業者168両に対して補助を行う。 | 1事業者132両に対して補助を行う。 | ||||||||||||
| 実績 | 2事業者223両に対して補助を行う。 | 3事業者211両に対して、また、バスロケーションシステムは1事業者80両に対し補助を行った。 | |||||||||||||