達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 目標をほぼ達成 | 10 | 0 |
4 目標を下回った | 2 | 1 |
5 目標を大きく下回った | 1 | 0 |
合計 | 13 | 1 |
3ヶ年の総括 | ||||||||
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事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 11 | 1 |
3 適正 | 13 | 1 | 3 適正 | 12 | 1 | III 当初の目標を下回った | 2 | 0 |
2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 |
事務事業名 | 道路維持補修事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課道路維持担当 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 市民生活に欠かすことが出来ない道路やその施設等を、常時快適で安全な維持管理状態に保つため、適切な予算を確保する。そのために新たな財源確保に向け、国や関係機関等と協議を行なう。また、より効率的な管理手法に向け発注方法の見直しや、維持管理基準の策定等を検討する。その他新規施設については整備機関や担当局と十分協議を行い、適切な予算を確保する。(道路法42条) | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 道路補修面積 16.1ha/年 効率的な予算執行及び適正な維持管 理予算の確保 |
17.3ha/年 | 19.3ha/年 | 20.0ha/年 | 継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 21.7ha/年 | 20.0ha/年 | 20.0ha/年 |
事務事業名 | 橋りょう補修事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | ・橋りょうの損傷を早期に発見し、適切な維持管理(橋面舗装、伸縮継手、高欄等の補修)を行い、橋りょうの延命化を図るとともに、交通の安全を確保する。 ・車両の大型化(25t車走行)に対応した橋りょうの補強、補修。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 高欄・伸縮継手等の補修 11橋/年 平成11年から、点検を必要とする129橋のうち、平成16年度までに82橋(64%)の点検を行い、点検の結果、補修が必要な橋梁については順次、補修を実施した。 |
13橋/年 ・橋梁定期点検委託 10橋 ・補修工事 稲生跨線橋・二子橋他1橋 |
11橋/年 ・橋梁定期点検委託 10橋 ・補修工事:ガス橋ほか前年度調査異常が見られた橋梁 |
12橋/年 ・橋梁定期点検委託 10橋 ・補修工事:前年度調査で異常が見られた橋梁 |
・橋梁定期点検委託 10橋/年 ・補修工事:前年度異常が見られた橋梁 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 13橋/年 ・橋梁定期点検委託 10橋 ・補修工事 稲生跨線橋・二子橋他1橋 |
・橋梁定期点検 1橋 ・補修工事 ガス橋、宿地橋、生田大橋他2橋 |
・橋梁定期点検 17橋 ・補修工事 扇町跨線橋他5橋 |
事務事業名 | 耐震対策等橋りょう整備事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 緊急輸送路に架かる橋りょうや跨線橋・跨道橋等の被災時に影響が大きく、特に緊急性の高い橋りょうを64橋選定し、平成7年度より耐震対策を行っている。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 整備完了橋りょう数 26橋 当面の対象橋梁である64橋のうち26橋について耐震対策を実施した。 |
32橋 ・岡上跨線橋他7橋の耐震工事 ・東久地橋他6橋の耐震工事にむけた設計委託 |
40橋 ・小倉跨線橋他7橋の耐震工事 ・ガス橋他7橋の耐震工事にむけた設計委託 |
53橋 ・稲生跨線橋他7橋の耐震工事 ・厳島橋他7橋の耐震工事にむけた設計委託 新たな優先順位作成 |
64橋整備完了 ・厳島橋他7橋の耐震工事 ・新たな優先順位により設計委託 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 31橋(うち4橋は繰越) ・岡上跨線橋他6橋の耐震工事 ・東久地橋他6橋の耐震工 |
32橋 ・小倉跨線橋他7橋の耐震工事の実施(うち4橋は繰越) ・ガス橋他7橋の耐震工事にむけた設計委託の実施 |
46橋 ・稲生跨線橋他10橋の耐震工事の実施(うち5橋は繰越し、2橋は入札不調により発注中止) ・和合橋他9橋の耐震工事に向けた設計委託 |
事務事業名 | 道路舗装事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | ・舗装改良事業・・・路床の強度が不足している道路の舗装改良及び排水構造物の整備 ・舗装・側溝新設・・・舗装・側溝が整備されていない道路の新設整備 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 舗装面積 9,324m2/年 円滑な走行環境の確保と生活道路のより良い道路環境づくりに努める。 |
11,555m2/年 | 12,700m2/年 | 12,700m2/年 | 継続実施。 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 13,614m2/年 | 12,993m2/年 | 12,786m2/年 |
事務事業名 | 屋外広告物管理事業 | 所管課 | 建設局土木管理部路政課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 本市の美観を維持し、公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示方法や掲出する物件の設置、維持及び場所について必要な規制の基準を定め、屋外広告物許可業務を行っている。 また、路上違反広告物について、市職員、委託業者、その他市民協力員による除却業務を行っている。 根拠法令:屋外広告物法 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 良好な景観によるまちづくりの推進 市民協力員数 1,521人(2005年度) |
継続実施 1,550人 |
継続実施 1,550人 |
継続実施 1,600人 |
継続実施 1,600人 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 市民協力員数 1,521人 |
市民協力員数 1,548人 |
市民協力員数 1,188人 |
事務事業名 | 道水路不法占拠対策事業 | 所管課 | 建設局土木管理部路政課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 道水路敷及び河川敷を不法に占拠している箇所の実態を把握するとともに、個別案件ごとに解消に向けた処理方針の立案及び実行を図り、違法に占拠されている状況の解消を図る。 根拠法令:地方自治法、道路法、河川法、公共団体ノ管理スル公共用土地ノ使用二関スル法律、行政代執行法 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 行政財産の適正管理 | 継続実施 不法占拠箇所解決件数 2件 |
継続実施 2件 |
継続実施 2件 |
継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 1件 | 2件 | 9件 |
事務事業名 | 占用業務管理 | 所管課 | 建設局土木管理部路政課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 道路及び駅前広場の占用許可・占用料の徴収等を主に区役所で行い、更新許可について建設局で行っている。公益5企業の公益物件管理については、(財)道路管理センタ-の道路管理システムを活用している。 河川占用業務は、河川法等により占用許可を行い、治水・利水・環境の調和を図るとともに、効率的かつ適正な事業執行を行っている。 その他各区建設センタ-で、道路監察業務、路上放置車両処理、放置家電の処理等を実施している。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 路上放置自動車撤去件数 143件/年 道路占用料徴収額 (2004年度) 1,660,148,353円 |
200件/年 継続実施 |
200件/年 継続実施 |
200件/年 継続実施 |
継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 76件/年 |
88件/年 | 67件/年 |
事務事業名 | 地籍調査事業 | 所管課 | 建設局土木管理部管理課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 生産の基礎的要因である土地について、国土調査法に基づき国土の開発・保全・高度利用に資するとともに、地籍の明確化を図ることを目的とし、市が国・県の補助(補助率75%)を受けて調査を実施する。事務内容は、筆ごとの土地について、所有者・地番・地目・筆界の調査及び地積の測量を行い、その結果を地籍図・地籍簿として作成し、県・国の認証後、法務局に送付し登記簿や公図の内容を更新する。 この事業により土地情報を明確にし、権利保全の適正化、不動産取引・公共事業・境界復元の円滑化、課税の適正化等を図る。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 実施面積 9.89km2 (2003年度まで) 調査は、市内全域144.35km2を対象とし、16年度末の進捗率は、7.3%で10.55km2を調査済みである。 |
1.28km2/年 一筆地調査3,700筆、街区調査2,000筆、認証・送付を3,500筆実施 |
1.28km2/年 一筆地調査2,100筆、街区調査1,138筆、認証請求2,000筆実施 |
1.28km2/年 一筆地調査1,700筆 認証請求4,000筆 |
1.28km2/年 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 調査面積1.71km2 一筆地調査、5,300筆 街区調査、2,000筆 認証・送付3,500筆資料作成 |
調査面積1.62km2 一筆地調査、3,529筆 街区調査、1,138筆 認証請求378筆 |
調査面積0.95km2 一筆地調査1,766筆 認証請求4,417筆 |
事務事業名 | 道水路台帳整備事業 | 所管課 | 建設局土木管理部管理課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 新たな公共基準点の整備(国から今年度移管される街区基準点を含む。)や既存の公共基準点の保全を適正かつ円滑に行うとともに、新規で行われる境界査定において公共基準点を使用した測量を促進し、境界位置の座標化を図ることにより、道水路台帳平面図の数値化を推進する。 また、座標データの蓄積や管理、利活用のための体制造りを併せて検討する。 根拠法令:道路法、測量法 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 公共基準点整備及び管理数 1,581点 |
公共基準点整備及び管理数1,581点 道水路台帳総合数値情報化整備促進。 |
公共基準点整備及び管理数1,589点 道路情報の適正管理を目指した道水路台帳数値化の整備促進。 |
公共基準点整備及び管理数5,374点 (街区基準点3,781点を含む)道水路台帳数値化の整備促進。 |
継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | 公共基準点整備及び管理数12,792点(街区基準点11,149点移管及び新設50点含む)移管及び新設に伴う増加。 道水路台帳数値化の促進。 |
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実績 | 公共基準点の亡失等に伴う再設置(8点増)。公共基準点整備及び管理数1,589点 | 公共基準点の亡失等に伴う再設置(4点増)。公共基準点整備及び管理数1,593点 | 公共基準点整備・保全及び管理数5,394点(街区基準点3,781点及び新設20点を含む) |
事務事業名 | 測量助成事業 | 所管課 | 建設局土木管理部管理課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 上記の課題を解決するために必要な測量費用等を助成することにより、対象地区内の公図の混乱を解消し、各財産区分を明確にする。また、既に一般交通の用に供している私道を市に移管することにより地域内の道路整備を促進する。 根拠法令:法以前団地内私道の市道移管に伴う測量費用の助成制度 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 施行済率 69.1% (助成完了済面積/対象団地面積) |
70% 継続実施 |
72% 継続実施 |
73% 継続実施 |
継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 70%実施 かりがね台団地(第4工区) |
72%まで完了 かりがね台団地(第3工区) |
73%まで完了 かりがね台団地(第5工区)、岡上西町会(第2工区) |
事務事業名 | 道路環境調査事業 | 所管課 | 建設局道路計画部道路計画課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 従来、個別の取り組みとして扱ってきた大気・騒音・振動等沿線環境対策や道路景観整備、道路施設の維持管理などについて、社会ニーズを適切に踏まえながら再検証し、道路ネットワークの形成など道路網整備と併せ整理・統合することにより、社会経済環境の変化に対応し効率的・効果的なまちづくりを実現する道路整備の基本的な取組方針を策定する。 基本方針の実現に向けた技術的な課題については、実証的な検討により対策手法を確立する。また、客観的な数値を踏まえて基本方針を策定するために、主要な道路において騒音測定及び交通量調査を実施する。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 沿道環境調査 | 継続実施 全国道路交通情勢調査(道路交通センサス) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 沿道環境調査 15箇所 全国道路交通情勢調査(道路交通センサス) |
沿道環境調査 17箇所 |
沿道環境調査 16箇所 |
事務事業名 | 私道舗装助成事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課道路維持担当 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 一般の交通に供しているが、用地に関する権利関係が輻輳している等、公道とする事が困難な私道の舗装の新設及び補修工事、又は階段補修工事を行なう者に対して助成金を支給し、生活環境の向上に寄与する。(根拠法令等)川崎市私道舗装助成金支給規則〔昭和48年3月31日規則34号〕 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 助成件数 57件/年 効率的且つ、適正な予算執行の推進 |
44件/年 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 30件/年 | 17件/年 | 16件/年 |
事務事業名 | 道路等愛護活動表彰事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課道路維持担当 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 道路・河川等の愛護活動に功績のあった団体及び個人を、各区の主体性に基づき、区長から表彰することにより、公共施設の管理及び美化に対する意識の向上を図る。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 各区にあわせた、独自性のある表彰方式による表彰。 平成17年度 0 件 |
各区のスタイルに合わせた、表彰方式に応えるよう、区との連携強化。 | 継続実施。 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 0件 | 川崎区1件 | 0件 |