施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 24 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 24 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 2 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 20 0
3 適正 24 0 3 適正 23 0 III 当初の目標を下回った 2 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 給水能力の見直し 所管課 水道局経営管理室
事務事業の概要 水道事業は、市域の拡大、人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い事業を拡大してきたが、近年の水需要は、人口は年々増加しているものの、横ばい若しくは微減の傾向にある。給水能力と配水量のかい離を解消するため、長期水需要予測に基づいた給水能力の見直しを行い、事業規模の適正化を図ることで健全な事業経営を維持する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 再構築に向けた検討 再構築計画策定
水道施設の基本設計
水道施設の詳細設計 水道施設の整備 2010年度
給水能力の見直しを実施
実行計画と差異のある事業目標   再構築計画策定

水道施設の基本設計
水道施設の詳細設計 水道施設の詳細設計
水道施設の整備
給水能力の見直しを実施
実績 再構築計画の基本方針の策定 再構築計画策定

水道施設の基本設計
水道施設の詳細設計  
事務事業名 組織機構の見直し 所管課 水道局経営管理室
事務事業の概要 多種、多様化する市民ニーズに即した、より高度な行政サービスを提供し、適正な事業執行を確保するため、給水能力の見直しによる施設規模の適正化を踏まえた水道事業の再構築計画に基づき、部の統廃合や再編を実施するとともに、業務内容を十分に勘案した上で、組織・職員数の見直しを進める。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 組織機構の構築 計画の推進 計画の推進 計画の推進 計画の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 2004年度
3部27課84係 →
2005年度
3部22課77係
2005年度
3部22課77係 →
2006年度
2部1室20課61係
2006年度
2部1室20課61係 →
2007年度
2部1室20課55係
 
事務事業名 特殊勤務手当の見直し 所管課 水道局総務部総務課
事務事業の概要 見直しに当たっては、支給の合理性、対象となる勤務内容と他の手当・給料との関係、支給方法の妥当性を検証し、次のとおり見直しを進めている。2002年度に実施された包括外部監査の指摘事項を踏まえ、2003年度に廃止、整理、統合及び支給額の見直しを行った。2004年度においては、他都市の調査をはじめ、各手当の検証を行い、改めて見直し案を作成した。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 調査・検討 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 廃止 2件
見直し2件
作業手当に値する作業について、各所属長へ調査依頼するとともに、他都市照会を行った。 各種手当について精査を行い、見直し案を作成し、労働組合と協議交渉を行った。  
事務事業名 新事業手法導入 所管課 水道局経営管理室
事務事業の概要 環境に配慮した水道事業の一環として、水道施設内の未利用エネルギーの有効活用を図るため、マイクロ水力発電機を民間企業との共同事業により2か所設置する。2004年度には、潮見台浄水場から末吉配水池に至る上水2号送水管の途中にある江ヶ崎制御室に発電機を設置し、運転を開始している。また、2006年度には、長沢浄水場から鷺沼配水所に至る上水3号送水管の鷺沼配水所着水弁室に発電機を設置し、運転を開始している。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 江ヶ崎発電所の発電能力
674,500kwh

鷺沼発電所の発電能力
-
継続実施

386,300kwh
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
実行計画と差異のある事業目標     江ヶ崎:540,000kwh

鷺沼:530,000kwh
江ヶ崎:540,000kwh

鷺沼:530,000kwh
実績 江ヶ崎:491,630kwh
鷺沼:
発電機設置に向けての協議(0kwh)
江ヶ崎:
542,090kwh
鷺沼:
270,630kwh
江ヶ崎:
569,380kwh
鷺沼:
575,870kwh
 
事務事業名 電子入札システムの導入・運用 所管課 水道局総務部契約課
事務事業の概要 工事請負、業務委託、物品購入等の契約について、インターネットを利用して入札案件の公表や入札参加申込みの受付、入札を執行することで契約事務を効率化し、入札プロセスの透明性、公平性を確保する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 調査・検討 システム開発・検証 稼動 稼動 稼動
実行計画と差異のある事業目標        
実績 システム開発・検証完了 電子入札システムの稼動
市ホームページによる一般競争入札案件の公表を実施
電子入札システムの稼動
市ホームページによる一般競争入札案件の公表を実施
 
事務事業名 水道事業における環境会計 所管課 水道局総務部総務課
事務事業の概要 安全で良質な水を供給する過程において、環境に配慮した事業運営を行い、その一環として環境会計及び環境報告書を公表することにより、市民への説明責任を果たし、また職員の環境への意識向上を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 作成・公表 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 リーフレット及びホームページによる情報提供 パンフレット及びホームページによる情報提供 パンフレット及びホームページによる情報提供  
事務事業名 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 所管課 水道局長沢浄水場
事務事業の概要 長沢浄水場ISO14001の環境方針の基本理念に基づいて環境目標を次のとおり定め、継続的に取り組み、環境負荷の低減に努める。
(1)廃棄物の削減・浄水処理作業での排出土の有効利用(セメント原料化)
(2)各試験液のルールに準じた排出方法の徹底
(3)紙・ごみ・電気使用量の削減
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 電気使用量の前年度比較 対前年度1%削減 対前年度1%削減 対前年度1%削減 環境負荷の低減への取組
実行計画と差異のある事業目標        
実績 対前年度5.9%削減達成 対前年度11.7%削減達成 対前年度1%削減  
事務事業名 情報管理システム整備事業 所管課 水道局総務部情報管理課
事務事業の概要 水道事業としての経営における効率化の確保及び将来像を形成するため、川崎市水道局第2次情報化基本計画を策定し、業務改善を含む情報化を推進してきた。また、局の基幹業務である水道料金業務等オンラインシステムの改造を始め、文書、旅費、認証基盤、財務会計、給配水情報管理システム等の各システムを逐次導入した。
今後は、第2次情報化基本計画に基づく事務事業及び財務状況を考慮しながら通信基盤、情報セキュリティの整備・強化を実施し、情報の多様化及び高度化を推進する計画である。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 システム化の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 システム開発及び改造整備 システム開発及び改造整備 システムの安定稼動及び改造整備  
事務事業名 情報管理システム運用管理事業 所管課 水道局総務部情報管理課
事務事業の概要 コンピュータを利用した各システムの堅実な運用及び監視を行い、予防的保守を含む障害対応を行う。また、情報の保護のためセキュリティ環境を構築する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 管理・運用 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 オペレーションシステムのセキュリティパッチを2回適用 オペレーションシステムのセキュリティパッチを2回適用 オペレーションシステムのセキュリティパッチを2回適用  
事務事業名 水道メーターの技術的管理 所管課 水道局給水装置センター
事務事業の概要 2006年度末現在、水道使用者に貸与している水道メーターは約70万個である。これらの水道メーターの設置状況を把握し、検定満期メーターの取替えを行っている。この取替えは民間委託で対応しているが、委託業者が取替えることができないものについては直営で行っている。また、水道料金調定の根拠となる使用水量を適正に計量できるようにするため、水道メーターの機能及び構造を確かめる試験及び検査を行っている。また2006年度末現在、在庫として保管している水道メーターが約10万個あるが、新開・再開時の取付け及び検定満期時の取替えに対応できるよう常に在庫を把握し、必要数を確保している。
根拠法令:計量法、(計量法省令)特定計量器検定検査規則、水道法施行令
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 適正な管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 検満取替え58,948個、新開・再開取付け20,825個、在庫数113,411個 検満取替え83,772個、新開・再開取付け21,505個、在庫数100,236個 検満取替え112,427個、新開・再開取付け21,616個、在庫数104,814個  
事務事業名 工事設計単価歩掛調査及び完成図書保管事業 所管課 水道局工務部計画課
事務事業の概要 工事及び委託業務の設計積算の適正化を図るため、積算資料(工事標準積算基準書、標準単価表、積算システム及び単価表、各種業務委託の積算基準及び単価表)等の改定及び保管作業を行う。
水道技術等の向上及び工事施行の適正化を図るため、各種技術資料、文献等の収集、調査を行う。
水道施設の円滑な維持管理を図るため、土木構造物及び付随する配管・電気及び機械設備に係る完成図書の整理保管並びに給配水情報管理システムの運用管理を行う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 調査・保管 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 積算資料等の改訂などによる局の設計・監督業務のさらなる適正化 積算資料等の改訂などによる局の設計・監督業務のさらなる適正化 積算資料等の改訂などによる局の設計・監督業務のさらなる適正化  
事務事業名 工事に起因する公衆安全対策・技術調査 所管課 水道局工務部管理課
事務事業の概要 局の発注した工事の中から、年間9件程度の工事安全管理指定工事を選定し、請負業者から提出された工事安全管理施工計画書を審査し、その内容に基づいて工事が行われているかどうか、2箇月に2〜3回程度現場パトロール点検を実施し、その結果を踏まえて工事関係者の意識向上に繋がるような安全管理施工体制に関する協議を行い、事故のない体制を作り上げていく。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 調査・指導 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 72件/年
(パトロール実績)
41件/年
(パトロール実績)
47件/年
(パトロール実績)
 
事務事業名 固定資産管理 所管課 水道局総務部管財課
事務事業の概要 事業経営のために運用される固定資産の残高やそこから発生する費用は、固定資産台帳を中心に把握されることから、期中における固定資産の増加・減少等の情報の取得・整理を行い、期末には正確に台帳に反映させることで固定資産管理を行っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   起債及び補助金導入資産の調査を継続し、固定資産管理システムのデータ整備を行う。 資産の名称等の統一や種別・耐用年数の適正化を図るため、資産区分基準の見直しを行う。 固定資産管理の中核をなす固定資産管理システムの改修を行い、全体的な管理方法の見直し計画を作成する。  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 起債及び補助金導入資産の調査

固定資産管理システム構築の準備
局資産に合わせた資産区分基準を作成

固定資産管理システムを改修中
固定資産管理システムの改修が完了し、固定資産の全体的な管理方法の見直し計画を作成した。  
事務事業名 福利厚生・安全衛生事務 所管課 水道局総務部総務課
事務事業の概要 職員の衛生管理、安全管理、福利厚生、公務災害に関する事務及び市健康保険組合、市職員厚生会、市職員共済組合との連絡調整に関する事務を行っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   メンタルヘルスケアの充実及び事故防止の推進 (1)メンタルヘルスケアの充実及び事故防止の推進(2)庁舎内禁煙対策の推進 (1)予防的側面からのメンタルヘルス対策の実施(2)職員特親会の事業運営の見直し  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 メンタルヘルス及び事故防止について専門家による講演会を実施 (1)産業医、保健師等による講演会、健康相談等を実施(2)局独自の喫煙対策指針を策定 (1)産業医・保健師との連携を図り、メンタルへルス対策を推進
(2)職員特親会の事業内容の見直し実施
 
事務事業名 給与支給事務 所管課 水道局総務部総務課
事務事業の概要 人件費全般(給料、手当、法定福利費、退職給与金、旅費、被服等)に関する予算編成、予算執行管理、支給事務及び決算整理を行っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   被服費の削減、
交付型支給から申請型支給への移行
被服費の削減、
交付型支給から申請型支給への移行
諸手当の認定制度見直しへの対応、
新給与システム(平成22年度稼動予定)の構築準備
 
実行計画と差異のある事業目標        
実績 申請型移行に必要な規程改正等の準備を行った。 被服検討委員会を立ち上げ、申請制度の導入について了承を得た。 諸手当見直しは準備が整い実施に伴う予算措置を行った。新給与システムはシステム開発基本計画を策定した。  
事務事業名 職員の人事事務 所管課 水道局総務部総務課
事務事業の概要 地方公務員法、地方公営企業法等の関連法規に則り、水道局職員の任免、転任、昇給・昇格、分限、懲戒、服務、人事評価、研修等の人事関係事務を実施する。また、職員を育成し、各自が保持する能力を最大限に発揮し得る人事制度作りを行うとともに、その運用を適切に実施する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   (1)新人事評価制度試行2年目(2)第2回業務改善・研究発表会(3)異動基準案作成 (1)人事評価制度の運用(2)人材育成実行計画の策定・実施(3)人事異動方針の策定 (1)人事評価制度の運用(2)人材育成に向けた具体的施策の策定(3)人事制度の適正化  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 (1)評価の実施(2)全国水道研究発表会への論文選考(3)昨年度問題点の分析 (1)人事評価の実施、人事給与制度の整備(2)人材育成に係る具体的取組方針の策定(3)新人事制度構築の検討 (1)人事評価システムを用いた人事評価の実施(2)人材育成に向けた職場研修制度の見直し(3)職免範囲の見直し  
事務事業名 土地の取得及び地上権設定 所管課 水道局総務部管財課
事務事業の概要 管路用地、施設用地として必要に応じて土地を取得する。また、既設の第1・第2ずい道等の保全を目的として、区分地上権の未設定地を対象に権利設定を行っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   事前協議・調査を行い、区分地上権の設定を推進する。 事前協議・調査を行い、区分地上権の設定を推進する。 事前協議・調査を行い、区分地上権の設定を推進する。  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 取組を実施 区分地上権設定契約8件 区分地上権設定契約2件(見込み)  
事務事業名 局の経理事務 所管課 水道局総務部総務課
事務事業の概要 水道事業の効率的な事業運営を推進するため、水道事業の予算編成、決算調製及び金銭の出納・保管に関する事務を川崎市水道局財務規程等に基づき、適正かつ迅速に処理を行う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   経理事務の適正かつ効率的な執行 経理事務の適正かつ効率的な執行 (1)2008年度予算作成において単年度資金残額12億円計上
(2)財務会計システムの更なる円滑・安定稼動
 
実行計画と差異のある事業目標        
実績 目標どおり達成 財務会計システムの改修、マニュアルの作成を行った。また、予算作成において単年度資金残額を計上した。 (1)予算作成では、単年度資金残額12億円以上計上
(2)財務会計システムの円滑・安定稼動
 
事務事業名 局の庶務事務 所管課 水道局総務部総務課
事務事業の概要 水道事業の円滑な事業運営を図るため、水道局の総合的な取りまとめを行い、議会調査事務の適正処理・日本水道協会関連事務の適正処理・効率的な文書管理事務の実施・(財)川崎市水道サービス公社との連絡調整事務の適正処理・その他庶務事務の適正処理を行っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   庶務事務の適正かつ効率的な執行 庶務事務の適正かつ効率的な執行 (1)過去の議会答弁データを更新 (2)川崎市水道サービス公社について点検評価システムによる点検評価を実施  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 目標どおり達成 議会調査事務の充実強化、顧問弁護士活用による法律問題解決 (1)議会答弁データの更
新 (2)川崎市水道サービス公社について点検評価システムによる点検評価の実施
 
事務事業名 局の契約事務 所管課 水道局総務部契約課
事務事業の概要 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を遵守し、工事請負、業務委託、物品購入等の入札においては、一般競争入札を原則とし、事務執行の公平性、透明性、経済性の確保を考慮しながら、案件の公表から入札までを適正に執行する。
請負工事及び工事に係る業務委託について、適正で質の高い検査を実施する。
請負工事については、適正な施工を確保するため、中間検査、抜打ち検査、完成検査を実施する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   入札の透明性を促進するため、情報公開を推進する。また、検査においては、明確な検査基準の作成に努める。 入札の透明性を促進するため、情報公開を推進する。検査においては、中間検査等を増やし検査の充実を図る。 入札の透明性を促進するため、情報公開を推進する。検査においては、中間検査等を増やし検査の充実を図る。  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 物品契約で一般競争入札実施3件
委託業務検査規程を制定
市と同様に一般競争入札を拡大実施した。抜打ち検査の件数を増やした。 委託業務の一般競争入札を拡大実施した。前年度と比較して改善指摘事項が減少し、検査の充実が図られた。  
事務事業名 起債・補助金申請事務 所管課 水道局経営管理室
事務事業の概要 本市の水道事業は、昭和55年度に完成した第8期拡張事業をもって基幹施設の拡張計画は終了したが、引き続き安全で良質な水の安定給水を確保するため施設の改良等を推進する必要がある。このような状況から、増加傾向にある資金需要に対応すべく計画的に起債・補助金の申請を行っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   計画的な起債・補助金申請 計画的な起債・補助金申請 計画的な起債・補助金申請  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・起債額21億6,700万円(繰越分含む)
・補助金額1億5,762万6,000円
・起債額16億9,700万円(繰越分含む)
・補助金額1億7,918万5,000円
・起債額14億5,000万円(繰越分含む)
・補助金額3,710万円
 
事務事業名 貯蔵品の管理 所管課 水道局総務部契約課
事務事業の概要 給、配水工事に使用する資材や各種消耗品等について、円滑な調達を図るとともに一括購入によるコスト削減のメリットを生かすため貯蔵管理をしており、使用実態を把握しながら補充材料を購入し、数量、種類とも適正な貯蔵在庫となるよう努めている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   適正在庫数の把握をし、余剰材の使用促進及び必要最小限の材料購入を図る。 適正在庫数の把握をし、必要最小限の材料購入と、余剰材の削減を図る。 必要時期に応じた最小限の材料を購入しながら、余剰材の削減を図る。  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 給配水材料の在庫残高の昨年度との比較
22%の減少
給配水材料の在庫残高の昨年度との比較
13.9%の減少
給配水材料の在庫残高の昨年度との比較
16.9%の減少
 
事務事業名 土地の売却及び有効活用 所管課 水道局総務部管財課
事務事業の概要 局用地の総括管理を行っている。具体的には、廃止管路用地等で処分の可能な用地は、隣接・旧地権者に払下げを行っている。さらに、ずい道用地、送・配水管路用地の上部を行政財産の目的外使用許可(有償)を積極的に行い有効活用を図っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   売払い2件
使用許可(有償)255件
売払い3件
使用許可(有償)269件
売払い1件
使用許可(有償)305件
他局との所管換え
 
実行計画と差異のある事業目標        
実績 売払い3件
使用許可(有償)257件
売払い7件
使用許可(有償)305件
売払い1件
使用許可(有償)305件(見込み)
他局との所管換え年度末一部完了
 
事務事業名 部の予算執行管理 所管課 水道局工務部管理課
事務事業の概要 工務部は、取水・導水・浄水・送水・配水までの局施設及び給水に係る修繕を所管していることから、部の予算主管課として、予算執行管理・予算編成・決算整理・統計等の業務を行っている。
財務会計システムによる工務部配当の予算執行管理を行うとともに、部内の適正かつ円滑な業務執行を目的に、部独自での予算執行管理を行い、部内各課所場の執行状況の把握に努めている。
財務会計システムをより一層効率よく運用するとともに、限られた財源による重点的かつ効率的な予算執行を目指す。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   適正な予算管理及びシステムの改善点の検証 適正な予算管理及び財務会計システムの運用方法の検討 適正な予算管理及び財務会計システムの効率的運用  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 システムの問題点の抽出を行なった。 適正な予算管理及び財務会計システムの今後の運用方法の検討を行った。工事番号のコード化を行った。 適正な予算管理及び財務会計システムの効率的運用を行った。  
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