| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 3 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 10 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 13 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 2 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 0 | 4 やや優る | 4 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 10 | 0 |
| 3 適正 | 11 | 0 | 3 適正 | 8 | 0 | III 当初の目標を下回った | 1 | 0 |
| 2 やや劣る | 1 | 0 | 2 やや劣る | 1 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 下水道事業の経営調査事務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業経営の健全化を図るため、建設工法の見直しに伴う建設コストの縮減や、民間委託の範囲の拡大などによる維持管理の効率化など経営改善を進め経費の節減を図る。経営健全化の推進にあたっては、平成16年度から19年度の財政収支計画に反映させた経営の効率化策について、経営健全化計画推進部会において、進捗状況の検証を行っていくとともに、更なる経営の効率化として新たな課題項目を追加し、より一層の経営改善を図る。また、下水道事業を円滑に推進していくためには、市民の理解と協力が不可欠であり、市民への説明責任を果たすため、下水道の役割や仕組み、事業計画、下水道事業の経営状況などについて広報を実施していく。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 経費の節減額 約280百万円 |
約361百万円 | 約177百万円 | 約183百万円 | 経営の効率化の継続 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 約666百万円 | 約366百万円 | 約386百万円 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 下水道計画業務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境にやさしいまちづくりでは、東京湾の水質改善をはじめ、河川水質の向上や水辺環境の改善を目的とした高度処理や合流改善の施設整備を推進する。管きょの再整備は、ライニングや布設替えを基本に管きょ再整備率を2007年度末で16%に引き上げることを目標に事業を進める。水処理センターやポンプ場の更新は、省エネ技術の導入や維持管理性の向上等機能高度化を図りながら事業を進める。浸水のないまちづくりでは、浸水被害を軽減するための雨水整備を効率的に進める。なお、雨水整備率は、2007年度末で56%に引き上げる予定である。 根拠法令:下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法 関連上位計画:社会資本整備重点計画L東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 事業計画業務 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 浸水対策、合流改善、高度処理、改築更新等に関する事業計画業務の継続実施 | 浸水対策、合流改善、高度処理、改築更新等に関する事業計画業務の継続実施 | 地震対策、改築更新、合流改善、高度処理等に関する事業計画業務の継続実施 基本計画の策定 |
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| 事務事業名 | 入江崎余熱利用プール運営事業 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業の附帯事業として、入江崎総合スラッジセンターの汚泥を焼却する際に発生する余熱を利用した温水プールであり、平成8年7月から市民利用施設として供用を開始した。指定管理者制度導入後の民間活用型のサービスの提供により、市民のニーズを踏まえた運営を行っており、多くの市民の憩いの場として、さらに市民の健康増進にも寄与しているところである。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 市民サービスの向上 指定管理者制度を導入するための手続中 |
指定管理者制度を導入 市民サービスの向上 |
継続実施 | 継続実施 2008年度以降の指定管理者の選定 |
継続実施 指定期間を5年に延長 使用料制から利用料金制への変更 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 指定管理者制度の導入 利用者の利便性向上のため休館日の廃止 |
利用者のニーズを踏まえ水泳教室を1日あたり1クラス増設 | 2008年度以降の指定管理者の選定 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 水洗便所設備費助成事業 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道法で水洗便所への改造等の義務が規定されており、水洗便所の普及促進及び環境衛生の向上を目的とし、次のような水洗化工事に伴う費用の助成等を行っている。 1 川崎市水洗便所設備費助成に関する条例 1設備:大便器1個=1万円、2個以上のとき1個=5千円の助成を行なう。 2 川崎市水洗便所等設置資金融資要綱 水洗化工事に対して限度額内で無利子融資を斡旋する。 3 川崎市私道共同排水設備敷設助成金交付取扱要綱 私道に共同で排水設備を敷設するための工事費について80%の助成を行なう。 4 川崎市水洗化改造特別助成工事取扱要綱 生活保護世帯の水洗化工事を行なう。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 助成件数 414件 融資件数 51件 |
助成件数 392件 融資件数 50件 |
助成件数 390件 融資件数 50件 |
助成件数 390件 融資件数 50件 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 助成件数134件 融資件数16件 |
助成件数107件 融資件数7件 |
助成件数84件 融資件数12件 |
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| 事務事業名 | 水洗便所の普及促進事業 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 水洗便所の普及促進及び環境衛生の向上を目的として、次の事業を行なっている。 1 下水道利用促進員による未水洗化家屋の調査及び普及促進 2 告示に関する調査業務、告示業務及び地元説明会での説明 3 水洗化普及率等の統計資料の作成 4 水洗化紛争斡旋委員会 5 普及促進への広報活動 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 訪問件数(9人) 3,983件 |
訪問件数(6人) 2,640件 |
訪問件数(6人) 2,640件 |
訪問件数(6人) 2,640件 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 訪問件数(6人) 2,837件 |
訪問件数(6人) 2,246件 |
訪問件数(6人) 1,886件 |
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| 事務事業名 | 浸水低地改良資金貸付事業 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民の家屋が低地にあるため降雨等により浸水する土地の改良に必要な資金を貸付ける制度。 1 貸付対象(1)降雨のとき浸水20cm以上の場合(2)道路面より低く常に浸水する家屋(3)排水計画をもって浸水を解消することができない家屋(4)敷地の広さは230m2(約70坪)以下であること(5)建築確認済みの家屋であること。ただし次に該当する場合は貸付を受けられない。(1)違法建築(2)不法占拠(3)側溝等により排水が出来る家屋(4)係争中の土地又は家屋(5)営利を目的としている家屋又は土地 2 貸付条件(1)貸付金額200万円以内(2)金利年3.6%(3)貸付期間1年間据置、以降5年間元利均等月賦償還 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 制度の改廃及び代替制度の検討 貸し付け件数 0件 |
制度見直しに向けた検討・継続実施 | 継続実施 | 制度の廃止及び代替案の検討 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 制度見直しに向けたプロジェクトチームの立ち上げ | 前年度の検討課題を整理し、継続検討 | 継続検討 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 下水道技術開発業務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 経済情勢や少子高齢化など社会的環境変化や国土交通省の下水道技術五箇年計画排水規制の動向などを考慮し、本市の基本政策を達成するために、下水道技術開発方針を(1)安全で快適な暮らしを作る。(2)環境を守る(3)効率化を進めるの3つに定め、特に重点的に取り組むべき課題を浸水対策、高度処理、合流改善、省エネルギー及び地球温暖化対策、汚泥有効利用、施設改善の技術として効率化を踏まえつつ新技術の開発を行っている。 根拠法令:下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、特定都市河川浸水被害対策法、地球温暖化対策推進法、省エネルギー法 関連計画:川崎市新総合計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 窒素・リンの除去技術の研究等 省エネ・コスト縮減を考慮した新技術の開発等 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 調査研究7件 フィールド提供研究7件 |
調査研究7件 フィールド提供研究7件 |
調査研究5件 フィールド提供研究8件 |
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| 事務事業名 | 下水道事業の会計・出納・契約事務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業財務会計シシテムを平成19年4月に導入し、平成20年1月に総合財務会計システム等と連携、平成20年4月に本格稼動することにより、会計・出納・契約事務の迅速化、効率化を図る。 入札・契約事務については、適時、推薦・指名委員会を開催し、入札・契約事務の透明性、公平性及び競争性を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 平成15年度から一般会計において導入した文書、旅費の各管理システムと連携した総合財務会計システムと同様のシステムを下水道事業財務会計システムに導入するため、システムの更新を行う。 | ・業務調書の作成 ・予算要求 ・開発に係る契約の締結の準備 |
・開発専任組織の編成 ・プログラムの開発 ・運用開始前の研修の実施 ・臨時の推薦・指名委員会の開催 |
・システムの運用開始 ・運用開始後の研修の実施 ・行政情報システムサーバとの連携調整 ・入札及び契約の適正化 |
・継続運用 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ・業務調書、予算要求及び契約の準備を完了 | ・プロジェクトチ-ムを編成 ・プログラム開発・研修を完了 ・緊急案件については、臨時委員会により対応 |
・システムを運用開始 ・マニュアルの作成、研修を実施 ・行政情報システムとの連携を実施 ・業者選定の明確化 |
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| 事務事業名 | 下水道使用料徴収事務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 水道局への徴収依頼 下水道使用者の使用料の徴収・収納事務を水道局へ依頼する。 2 下水道使用料の調定・収納 水道水以外の水(工業用水・地下水)の使用者、減量認定の認定者に対して下水道使用料の徴収・収納事務を行なう。 3 排出汚水量の認定 地下水等を使用する者、減量認定を受けようとする者の申請に基づき、書類審査・現地調査を行なう。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 事業の適正執行 新規徴収依頼件数 年間18,000件 是正件数 約 1,000件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 新規徴収件数 16,752件 是正件数988件 |
新規徴収件数 22,185件 是正件数1,135件 |
新規徴収件数19,627件 是正件数623件 |
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| 事務事業名 | 過年度下水道使用料不納欠損金・還付金 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 不納欠損の処理 過年度下水道使用料を時効処分する。 2 過誤納還付金 過年度下水道使用料のうち過誤納分を還付金として還付する。(水道水の使用水量の更正、下水道未接続への誤請求) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 事業の適正執行 下水道使用料の 収納率99% |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 下水道使用料の収納率99.90% 不納欠損率 0.10% |
下水道使用料の収納率99.90% 不納欠損率 0.10% |
下水道使用料の収納率99.88%不納欠損率 0.12% |
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| 事務事業名 | 下水道事業の資金調達・資金計画事務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業における資金の的確かつ安全な執行管理を行うもので、各予算執行課から提出される収支計画に基づき資金計画を作成し、資金不足を起こさないための資金調達事務を行うとともに、収支計画に支障をきたさない範囲で資金運用を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 1.収支計画書に基づく資金の適切な執行管理と適切かつ計画的な資金管理、運用 2.下水道財務会計システム構築に向けての準備 |
1.継続実施 2.業務調査 |
1.継続実施 2.プログラム開発 |
1.継続実施 | 1.継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ・適正な資金管理・運用 ・資金管理システムの検討、仕様書の作成 |
・適正な資金管理及び運用 ・事務処理の簡素化 ・資金管理システムの検討 |
・適正な資金管理及び運用 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 下水道事業の管財事務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・適正で円滑な財産管理事務を行い、財産所管課に対し適切な指導・調整を行う。 ・一般会計との管理換え、未利用地等の貸付・処分による適正管理・有効活用を図る。 ・土地建物を利用した広告掲載等の方策を検討する。 ・適正で効率的に固定資産管理システムを運用する。 根拠法令等:地方公営企業法、下水道法、下水道条例、下水道事業財務規則等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | (1)新規貸付使用料 (2004年度) 1,442千円 (2)土地の売却益 (2003年度) 35,950千円 |
(1)継続実施 (2)746千円 |
(1)継続実施 (2)18,500千円 |
(1)継続実施 | (1)継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | (1)264千円 (2) ― |
(1)262千円 (2)26,350千円 |
(1)7千円 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 下水道事業の財務事務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業の予算・決算調製、予算の執行管理、企業債の申請・借入・償還、国庫補助金の交付申請・請求及び消費税に関する事務を、地方公営企業法の財務規定及び川崎市下水道事業財務規則等の法令に基づき適正に執行する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | (1)効果的・効率的な予算調製・予算執行 (2)下水道整備の重点化と財源確保 (3)事務の簡素・効率化 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 適正な予算執行・事業の重点化・予算の確保及び事務の効率化を図った | 適正な予算執行・予算の確保及び事務の効率化を図った | 適正な予算執行・予算の確保及び事務の効率化を図った | ||||||||||||