施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 9 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 9 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 9 0
3 適正 9 0 3 適正 9 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 社会福祉事業振興資金貸付金 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 社会福祉協議会が社会福祉事業の振興・育成のために、社会福祉法人等に対して、運営する社会福祉施設の整備や補修工事等を目的とし、資金の貸付を行う貸付金原資を無利子で貸し付けることにより、市内の民間社会福祉事業の振興・育成を促進している。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 貸付件数


2件
2件 2件 2件  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 3件 3件 1件  
事務事業名 社会福祉審議会の運営 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 審議会は35人以内で組織する。川崎市の委員数は29名、臨時委員16名で構成している。
審議会は、3つの分科会を設置し、審議調査している。
1.民生委員審議専門分科会・・・民生委員の適否の審査に関すること
2.身体障害者福祉専門分科会・・・身体障害者福祉に関すること
3.老人福祉専門分科会・・・高齢者の福祉に関すること
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 審査会等開催数


11回
継続運営 継続運営 継続運営 継続運営
委員改選
実行計画と差異のある事業目標        
実績 開催数
8回
開催数
7回
開催数
8回
 
事務事業名 民間社会福祉施設職員福利増進等事業 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 民間社会福祉施設職員福利増進事業、民間社会福祉施設従事者福利厚生費を行なうことにより、市内の民間社会福祉施設の適正な運営を図るため、その事業者や従事者等の振興や育成を図っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 福利協会加入者数



17,500人
継続運営 継続運営 継続運営 継続運営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 福利協会加入者数

18,152人
福利協会加入者数

18,620人
福利協会加入者数

19,200人
 
事務事業名 川崎いのちの電話補助金 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 本事業は、さまざまな精神的危機に追い込まれた人たちが、再び生きる喜びを見い出せるよう、厳格な研修と経験を積んだボランティアによる相談員が、1日4交代、各3人が24時間電話による相談対応を行っている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 相談件数

14,600件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 平成17年
実受信件数
16,296件
実相談件数
14,414件
平成18年
実受信件数
16,827件
実相談件数
14,899件
平成19年
実受診件数
16,165件
実相談件数
14,331件
 
事務事業名 災害救助その他援護事業 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 見舞金・弔慰金の贈呈業務及び災害発生に向けた体制の整備。
<根拠法令等>
災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、
川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 援護世帯数
156世帯
制度の円滑な運営 制度の円滑な運営 制度の円滑な運営 制度の円滑な運営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 支給対象世帯
92世帯
支給対象世帯
97世帯
支給対象世帯
170世帯
 
事務事業名 更生保護事業 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 保護司は、市内の更生保護事業及び青少年の不良化防止等の推進と犯罪思想の普及徹底に努めている。また、社会の平和と公共の福祉に寄与するために「社会を明るくする運動」を始めとする更生事業の啓発に多大な貢献を果たしている。それらの活動の重要性に鑑み、更生保護事業を保護司会に委託する形で連絡助成事業を実施している。
<根拠法令>
犯罪者予防更生法、保護司法、更生保護事業法
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 社会を明るくする運動参加者数

31,800人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 24,000人 23,969人 26,012人  
事務事業名 戦没者遺族等援護 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 1 夢見ヶ崎慰霊塔での追悼(8月15日)、川崎市戦没者追悼式(10月中旬)を挙行する。
昭和31年から遺族の相互扶助の精神により福祉増進を軸として、英霊顕彰の増進、遺族に対する慰安激励及び遺族会の充実発展を図るため、補助金交付要綱に基づいた補助金により、遺族団体の研修、慰霊式の挙行、南方諸地域戦没者追悼式に参加し、沖縄戦跡参拝等を行っている。
2 戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法にかかる受付相談及び県との連絡・調整事務。
戦傷病者戦没者遺族等援護法による関係事務を各区役所窓口において行い、県との連絡・調整を行う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 追悼式参加者数

600人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 559人 540人 482人  
事務事業名 日本赤十字社に関する業務 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 日本赤十字社への社資・寄付金等の取りまとめや小災害見舞金業務、日赤紺綬有功会事務局業務及び日赤救急法等各種講習会の開催業務を行っている。
<根拠法令等>
川崎市事務分掌規則第8条
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 救急法救急員認定合格者数

60人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 救急法救急員認定合格者数
48人
救急法救急員認定合格者数
32人
救急法救急員認定合格者数
70人
 
事務事業名 民生児童委員活動育成等事業 所管課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要 民生委員法において、民生委員・児童委員は、地域社会の福祉ニーズの発掘や、要援護者に対する支援体制の構築など、地域福祉のセーフティーネットの核としての役割を担う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 民生児童委員数
1,487人
民生児童委員数
1,512人
民生児童委員数
1,519人
民生児童委員数
1,526人
毎年度7人増加
実行計画と差異のある事業目標        
実績 1,506人 1,536人 1,517人  
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