| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 2 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 5 | 0 |
| 3 適正 | 6 | 0 | 3 適正 | 4 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 福祉サービス第三者評価推進事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 福祉サービスの事業者が提供するサービスを、第三者性を有する評価機関が客観的な立場から総合的に評価することで、事業者のサービスの質の向上に向けた取り組みを支援すると共に、評価結果を公表することで、利用者の自分に合ったサービスの選択及び事業の透明性確保のための情報提供を行う。 根拠法令:社会福祉法第78条第1項 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 制度の検討 モデル実施 (施設系サービス) |
モデル実施 (在宅系サービス) 一部本格実施 (施設系サービス) |
順次本格実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | モデル実施 (障害分野2ヶ所) 本格実施 (保育分野15ヶ所) |
本格実施 (保育分野16ヶ所) (障害分野1ヶ所) |
本格実施 (保育分野17ヶ所) (障害分野1ヶ所) |
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| 事務事業名 | 指導監査業務 | 所管課 | 健康福祉局総務部監査指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 指導監査は、実施機関としての福祉事務所及び児童相談所における関係法令・関係通知に基づく施行事務の適正な実施と、社会福祉法人及び社会福祉施設の適正な運営を確保することを目的として行うものである。指導監査により、実施機関、法人及び施設の評価点・問題点を確認し、改善への指導を行い、それぞれの適正実施・適正運営に資するものである。 指導監査は各所管課で実施していたが、効率性・実効性の向上を目指し、平成7年度に福祉政策室に監査専管組織が設置され、平成9年度に監査指導課として独立した。 (社会福祉法第20・56・70条、老人福祉法第18条、介護保険法第100条、生活保護法第23・44条、児童福祉法第34条の4・46条、障害者自立支援法第85条) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 監査実施件数 施設、法人、福祉事務所、児童相談所 計196件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 監査実施件数 施設、法人、福祉事務所、児童相談所 計203件(確定) |
監査実施件数 施設、法人、福祉事務所、児童相談所 計211件(確定) |
監査実施件数 施設、法人、福祉事務所、児童相談所 計205件(確定) |
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| 事務事業名 | 福祉総合情報システム事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成13年に本格稼動した、本市の総合的な福祉システムの運営事業。本システムは、介護保険・老人医療・生活保護・障害福祉・福祉医療・保育・高齢者・児童福祉・母子福祉・民生委員・生活資金等のサブシステムにより構成されており、本庁全所管課及び各区役所・支所、児童相談所他福祉関係事業所の日々の実務を支えている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | システムの総合的・安定的な運用 | 継続運用 | 継続運用 | 継続運用 再構築基本計画 |
継続運用 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 安定運用実施 | 安定運用実施 | 安定運用実施 再構築基本計画策定 |
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| 事務事業名 | 保健情報システム運営事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ○結核・感染症サーベイランス ○公衆衛生業務台帳管理(食品衛生許可業務、環境衛生許可業務、畜異犬登録業務、小規模受水槽水道等監視指導業務) ○医療施設等台帳管理業務 ○医療機関行政情報システム ○地域保健医療計画システム 以上の個別業務システムを統括した保健情報システムの円滑な運用を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | システムの改修及び機器補修等 セキュリティの強化 |
水道台帳システムの更新 | 医療施設等台帳システムの更新 | システムの円滑な管理・運用 | システムの円滑な管理・運用 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 更新実施済み | 更新実施済み | 実施済み | ||||||||||||
| 事務事業名 | 保健福祉総合相談窓口運営事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 面接相談嘱託員及び高齢者保健医療福祉相談嘱託員・介護保険相談嘱託員を9管区に配置し、主に初回相談において他の職員と連携した総合的なサービス提供を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 相談業務の円滑な運営 | 継続運営 | 継続運営 | 総合相談窓口の 再構築検討 |
総合相談窓口の再構築 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 担当係長会議11回の開催 | 保健福祉センター業務のあり方について総合的に検討した。 | 「保健福祉センター機能再編検討委員会」を開催し、再構築の方向性を示した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 医療技術者確保事業(医師等) | 所管課 | 健康福祉局総務部庶務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学会等派遣事業は、医師・歯科医師を各種学会等に派遣するほか、国立保健医療科学院、国立精神・神経センター等が主催する各種研修会に派遣することにより、医師・歯科医師の能力開発を図る。 医療技術者確保対策事業は、保健師・栄養士・獣医師・薬剤師・社会福祉職等の医療技術者を厚生労働省、国立保健医療科学院等が主催する各種研修会に派遣することにより、地域住民の健康保持・増進に寄与する。 いずれの研修についても、各所管課からの推薦等に基づいて年度計画を策定し、健康福祉局人材育成推進委員会で検討・決定され、派遣を実施している。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 研修派遣人数 52人 |
55人 | 58人 | 61人 | 派遣研修の充実・拡大 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 58人 |
55人 | 87人 | ||||||||||||