施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	21401000	介護保険サービスの提供					作成課	健康福祉局長寿社会部介護保険課
基本政策	幸せな暮らしを共に支えるまちづくり			政策の 基本方向	超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる		基本施策	介護サービスの充実
関係課	健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●介護保険制度は在宅福祉を基本とし、介護予防、介護サービスの提供により運営されていますが、制度発足から要支援や要介護1といった比較的軽度の認定者が急増しています。 ●介護保険の制度改正に対応した必要な介護サービスを提供し、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるように、持続可能な安定した制度として運営していくことが課題となっています。
施策の概要	●介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した日常生活が営めるように、利用者自身の選択に基づく介護サービスの利用ができるように、介護保険制度の改正を踏まえながら、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供します。 ●介護保険制度を持続可能な制度として運営していくため、公平・公正な介護認定事務の推進や保険料収納率の向上に努めるとともに、給付適正化対策の推進や介護サービス事業者の質の向上に努めます。

<施策の目標>

施策の目標	●給付の効率化・重点化、新たなサービス体系の整備、サービスの質の確保・向上を推進し、持続可能な安定した制度を目指します。

<成果の説明>

評価結果	●新任調査員研修及び現任調査員研修をそれぞれ2回、審査会委員研修、平準化研修をそれぞれ1回開催し、適正な要介護認定の体制整備に努め、認定申請者の状態に適した介護認定を図りました。 ●督促、催告状の発送とともに、口座振替勧奨及び住所不明者調査を行うことにより、保険料収納率の維持に努めました。 ●介護サービス事業者への実地指導や国保連合会介護給付適正化システムを活用し、介護報酬請求の誤りについて返還処理を行ったことにより、適正な介護給付費の推進が図られました。 ●要介護者への介護給付の適正化、介護認定の平準化及び介護認定申請に対する早期判定が課題となります。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
要介護度区分の改善状況
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
要介護度区分の悪化が安易な介護サービス利用の結果ではなく、利用者の加齢等に要因がある場合もあるため、改善状況が必ずしも適正な指標とはなりづらいものとなります。また、要介護度区分の変化を把握集計するシステムが構築されていません。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
	大きいほどよい			大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時		%	計画策定時			計画策定時
2005		%	2005			2005
2006		%	2006			2006
2007		%	2007			2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	47,085,123	43,042,652	52,724,702	47,162,317	45,542,573	58,736,885	50,345,913	48,309,632

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
介護サービス給付事業	II	要介護認定業務	II
福祉人材確保対策事業	II	高齢社会福祉総合センターの運営	II
介護保険住宅改修・福祉用具購入資金貸付事業	II	高齢者福祉施設苦情解決第三者委員会運営	II
保険料徴収業務	II	給付適正化事業	II
介護保険低所得利用者負担対策事業	II