| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 15 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 16 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 14 | 0 |
| 3 適正 | 15 | 0 | 3 適正 | 15 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 2 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 高齢者保健福祉計画等策定事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成18年度から20年度までの「第3期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」を策定したが、この計画の進捗管理を行うとともに、「第4期計画」の策定に向け、高齢者への意識調査を実施する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 第2期計画の進捗管理・高齢者実態調査。 | 第3期計画の策定 | 進捗管理 | 進捗管理・高齢者実態調査。 | 3年ごとの見直し | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 第3期計画策定完了 | 高齢期の住まいに関するワーキングを実施し、報告書等をまとめる | 実態調査完了 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 軽度生活・要介護家庭支援型ヘルパー派遣事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 【内容】ひとり暮らし等の家族による支援が得られない高齢者に対して生活援助(家事援助)を行うヘルパーを派遣する。 【対象者】要介護者生活支援ヘルパー派遣事業-介護保険の給付だけでは生活の維持が困難な要介護1以上の方。 【サービス内容】掃除・洗濯・調理・買物等の生活援助サービス等 【利用者負担額】1時間あたり0円〜200円 【派遣回数】要介護は週2時間まで |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 利用者数 256人 | 262人 | 274人 | 279人 | 288人 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 220人 | 220人 | 220人 | ||||||||||||
| 実績 | 266人 | 244人 | 255人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 高齢者生活支援型食事サービス事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 内容】ひとり暮らしなどで毎日の食事に支障のある寝たきりや認知症などの高齢者に対して、食事を宅配し、併せて安全の確認を行う。 【対象者】要介護1以上で、ひとり暮らしなどで食事の支度に支障のある寝たきり・虚弱・認知症などの65歳以上の方。 【利用者負担額】1食あたり550円 【利用できる回数】週2食〜7食まで |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 324,117食 | 342,370食 | 357,700食 | 375,585食 | 394,365食 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 281,383食 | 281,383食 | 281,383食 | ||||||||||||
| 実績 | 289,520食 | 225,837食 | 193,591食 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 在宅高齢者介護援助手当支給事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民税非課税世帯に属する在宅の重度要介護高齢者(要介護度4又は5)を、介護保険サービスを利用しないで介護している同居家族に対し、家族介護慰労手当として年額10万円を支給し、家族の経済的負担の軽減及び要介護高齢者の在宅生活の継続、福祉の増進を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 手当支給件数 45件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 8件 | 5件 | 3件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 日常生活用具給付事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 紙おむつ等介護用品については、在宅の要介護3〜5の高齢者に月額5,000円以内の介護用品を現物給付することにより、経済的負担の軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援する。また、自動消火器、電磁調理器及び火災警報器についても、それらを給付することにより、経済的負担の軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 受給者数(紙おむつ給付) 3,628人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3,555人 (紙おむつ等介護用品実績) |
3,923人 (紙おむつ等介護用品実績) |
3,093人 (紙おむつ等介護用品実績) |
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| 事務事業名 | 訪問理美容サービス事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅で理美容院に行けない要介護3〜5の高齢者の自宅を理美容師が訪問し、理美容サービスを実施することにより、清潔で快適な在宅生活を過ごせるよう支援する。2003年度より利用者負担額を一律一回2,000円に見直し、年間回数を年4回から6回とした。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 年間実施回数 3,275回 |
3,737回 | 4,264回 | 4,866回 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2,511回(実績) | 2,292回 | 2,402回 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 養護老人緊急一時入所事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 養護老人緊急一時入所事業:65歳以上の高齢者で、市内に居住し、日常生活に支障があり、介護保険給付が受けられない方を対象に実施。実施施設は16施設。 高齢者等短期入所ベッド確保事業:在宅で援助を必要とする高齢者が、介護者の緊急やむを得ない事情により在宅生活が困難となる場合のためにベッドを確保する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ベット確保数 6施設6床 |
6施設6床 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ベット確保数 6施設6床 |
ベット確保数 6施設6床 |
ベット確保数 6施設6床 |
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| 事務事業名 | 在宅福祉・医療サービスの推進事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | かかりつけ医のいない在宅高齢者等に医療機関を紹介し、訪問又は通院による診察を実施する「高齢者あんしん見守り往診ケア事業」、医学的管理が必要な在宅療養高齢者等が居宅において療養が困難となった場合のベッドを確保する「あんしん見守り緊急一時入院事業」、やむを得ない事由により介護保険サービス契約が締結できない高齢者を措置する「在宅サービス緊急措置事業」を実施する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 利用件数 101件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 117件 | 120件 | 137件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 歯科診療事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅の寝たきり高齢者に対し、歯科保健センターにおける施設診療、ポータブル診療器による訪問診療及び歯科診療車による訪問診療の3つの方式で歯科診療を実施する。 根拠法令;川崎市在宅寝たきり老人歯科診療事業実施要綱等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 実施回数 636回 (平成16年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ほぼ従前どおりの水準を維持しながら、実施した。 | ほぼ従前どおりの水準を維持しながら、実施した。 | ほぼ従前どおりの診療回数により実施した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | ひとり暮らし支援サービス事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)「緊急通報システム事業」では、ひとり暮らし等の高齢者に発作が起きたとき等に備え、緊急時の連絡体制を確保している。 (2)「福祉電話相談事業」では、低所得のひとり暮らし高齢者宅に電話を設置し、相談員が定期的に安否確認と相談業務を行い、孤独感の解消に寄与している。 (3)「ひとり暮らし等高齢者見守り事業」では、「ひとり暮らし等高齢者実態調査」の結果をもとに見守りが必要な高齢者を把握し、民生委員などの協力を得て関係機関との連携の下、地域ぐるみの見守り活動を行っている。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 緊急通報システム設置台数 1,290台 |
1,475台 | 1,785台 | 2,160台 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 1,278台 | 1,307台 | 1,329台 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 老人保護措置 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老人福祉法に基づき、保護が必要な高齢者を養護老人ホームや特別養護老人ホームに措置入所させる。 措置入所を受け入れた各老人ホームに対して、老人保護措置費を支払う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 措置入所者数 207人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 措置入所者数 217人 |
措置入所者数 207人 |
措置入所者数 214人 |
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| 事務事業名 | 外国人高齢者支援事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (外国人高齢者福祉手当) 戦前に渡日した外国人に対して川崎市外国人高齢者福祉手当(月額21,500円)を支給する。支給条件は申請時川崎市に1年以上外国人登録をしている誕生日1929年8月15日以前の方(生活保護受給者以外)となる。 根拠法令等:川崎市外国人高齢者福祉手当支給要綱 (ふれあい館高齢者交流事業) 在日韓国・朝鮮人等の外国人高齢者の相談支援と交流活動を実施する。 根拠法令等:川崎市ふれあい館条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 345人 | 375人 | 340人 | 305人 | 270人 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 335人 | 323人 | 300人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 老人福祉普及事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・老人福祉大会 高齢者福祉に関心を深めるため年1回開催。900名以上の参加を予定。昭和46年に事業開始。以降、毎年高齢者福祉の向上に貢献する人や団体の表彰を行い、高齢者福祉の各分野で活躍する方々を励ますと同時に、高齢者福祉に対する理解と意識を高めることに努めてきた。平成19年度より老人クラブ連合会が主催。 ・健康福寿手帳交付 65歳以上の市民に交付することで、高齢者福祉の増進を図る。福寿手帳は昭和48年事業開始。以降5年に1回手帳内容を見直し、対象者全員に手帳の一斉交付を行ってきた。平成9年度に健康手帳と合冊し、かわさき健康福寿手帳へ。その後、毎年手帳内容を見直し、必要に応じて新しい手帳と交換する形をとったため、一斉更新は廃止。 ・老人スポーツ大会 高齢者が家族と共にスポーツを楽しみ体力増強と生きがいを高めるために各地で開催。 ・老人健康促進事業 高齢者のスポーツを振興するための各種行事を実施。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 老人福祉大会の参加人数 900人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 参加人数 900人以上 |
参加人数 900人以上 |
参加人数 900人以上 |
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| 事務事業名 | 高齢者外出支援事業 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (高齢者外出支援乗車事業)70歳以上の高齢者を対象として、大人料金の半額で、市内及び市内に乗り入れているバス路線を利用できる「高齢者特別乗車証明書」を交付する。また、「高齢者特別乗車証明書」を示して購入する「高齢者フリーパス」による利用も選択できる。根拠法令等:川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例 (高齢者外出支援サービス事業)(1)外出が困難な65歳以上の要介護3・4・5の方に対し、リフト付ワンボックスカーにより外出を支援する。(2)負担額 1時間あたり400円 (3)利用できる回数 月2回まで 1回あたり4時間まで (福祉有償運送の支援)NPO法人等が行う有償の移送サービスである福祉有償運送の道路運送法上の手続に対し、運営協議会の運営や手続きの調整・周知等を通じて支援する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 122,596人 |
127,760人 | 134,148人 | 140,855人 | 毎年5%増加 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 年度末 133,210人 |
年度末 139,929人 |
147,177人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 老人医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 67歳から70歳未満の高齢者に対し、医療費の一部を助成する。 根拠法令;川崎市老人医療費助成条例、同施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 31,080人 (平成16年度) |
継続実施 新たな高齢者医療制度の動向調査 見直し検討 |
継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討 | 継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討継続実施 | 制度の見直し | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 国の情報分析に努め、見直し検討を引き続き実施した。 | 準用している法律の改正に伴い、自己負担割合の見直しを実施した。 | 平成20年3月末日をもって制度を廃止し、一定の経過措置を講じる。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 老人保健医療事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 75歳以上の高齢者(経過措置あり)に対して、老人保健法に基づく医療給付を実施するとともに、当該医療費の適正化を図るため、レセプト点検の強化、電算システムを使用した過誤レセプトの発見に努める。 根拠法令;老人保健法、川崎市老人保健法施行細則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 102,425人 (平成16年度) |
制度の円滑な運営 新たな高齢者医療制度の準備 |
継続実施 | 継続実施 | 新制度での円滑な運営 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 厚生労働省試案及び政府大綱の内容分析を行った。 | 広域連合に職員を派遣した。法律の改正に伴う対応を適正に行った。 | 制度廃止に伴い、後期高齢者医療制度へ移行 | ||||||||||||