施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 8 1
4 目標を下回った 3 3
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 11 4
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 7 1
3 適正 11 4 3 適正 10 4 III 当初の目標を下回った 4 3
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 1 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 介護サービスの基盤整備事業 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
事務事業の概要 介護保険制度のサービス基盤である介護老人保健施設等を民設民営により整備を行う。
達成度
4 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 介護老人保健施設・床数
13か所
1,363床
14か所
1,513床
15か所
1,663床
ケアハウス
1か所開設
16か所
1,813床
ショート専用施設等
1か所開設
第3期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画2006〜2008の目標達成
実行計画と差異のある事業目標   14か所
1,517床
介護老人保健施設2か所開設
16か所
1,817床
 
実績 14か所
1,517床
14か所
1,517床
ケアハウス
1か所開設
16か所
1,817床
ケアハウス
1か所開設
 
事務事業名 民間特別養護老人ホーム整備事業 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
事務事業の概要 介護保険制度の入所施設として中心的役割を担っている特別養護老人ホームを民設民営により整備を行う。
達成度
4 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 特別養護老人ホーム
28か所
2,182床
28か所
2,182床
30か所
2,402床
31か所
2,522床
小規模特別養護老人ホーム
1か所開設
第3期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画2006〜2008の目標達成
実行計画と差異のある事業目標     小規模特別養護老人ホーム1か所開設(宮前)  
実績 28か所
2,182床
30か所
2,402床
32か所
2,549床
 
事務事業名 特別養護老人ホームの充実と整備 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
事務事業の概要 各施設の指定期間:5年間(平成18年4月1日〜平成23年3月31日)
しゅくがわら(68名・鈴保福祉会)、夢見ヶ崎(64名・和楽会)、陽だまりの園(50名・照陽会)、こだなか(50名・くぬぎざか福祉会)、すみよし(84名・セイワ)、多摩川の里(84名・事業団)、ひらまの里(84名・事業団)、長沢壮寿の里(53名・事業団)。これらの施設に修繕等が必要になった場合に、指定管理の協定に基づき適切な対応を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 施設数

8施設
8施設 8施設 8施設  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 8施設 8施設 8施設  
事務事業名 軽費老人ホーム運営 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
事務事業の概要 (1)ケアハウス(60歳以上の高齢者が食事や入浴サービスの提供を受け、自立した生活を営むための施設)・・ケアハウスすえなが(定員:50人、運営:社会福祉法人セイワ)、ケアハウス青田風(定員:100名、運営:社会福祉法人寿楽園)、ケアハウス風知草(定員:100名、運営:社会福祉法人寿楽園)
(2)軽費老人ホームB型(60歳以上の高齢者が自炊をしながら、自立した生活を営むための施設)・・福寿荘(定員:52名、指定管理者:社会福祉法人セイワ)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 入所者数

102人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標   ケアハウス青田風が開設(宮前区) ケアハウス風知草が開設(宮前区)  
実績 入所定員102人 入所定員202名 入所定員316名  
事務事業名 恵楽園の運営 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
事務事業の概要 原則として満65歳以上で、生活環境及び経済的な理由による在宅生活困難者の入所措置を行い、指定管理者の運営により、効率的かつ効果的に養護を実施する。
根拠法令:老人福祉法
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 入所者数 140名 入所者数 140名
条例改正
指定管理者公募
入所者数 140名
指定管理者による運営
入所者数 140名
指定管理者による運営
入所者数 140名
指定管理者による運営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 入所者数 130名
(H18.1.17現在)
条例改正
指定管理者決定
入所者数
128名
(H18.12.30現在)
入所者数
119名
 
事務事業名 三田あすみの丘の運営 所管課 健康福祉局介護老人保健施設三田あすみの丘
事務事業の概要 要介護高齢者のために、看護、介護、医療及び機能訓練等のサービスを提供し、家庭復帰支援を目的とする施設。
根拠法令等:介護保険法、川崎市介護老人保健施設条例、第3期川崎市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画
・開所 平成5年9月1日
・定員 入所(短期入所を含む)50名 通所リハビリテーション 15名
・職員 30名(医師1・事務4・社会福祉職1・作業療法士1・理学療法士1・看護師10・介護支援職12)
非常勤職員5名(管理栄養士1・送迎車運転手3・薬剤師1)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 2 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 入所者利用率 80%
入所利用率
90%
民営化等の検討
入所利用率
90%
民営化等の検討
入所利用率
90%
民営化等の検討
民営化等の実施
実行計画と差異のある事業目標     入所利用率
70.0%
民営化等の検討
民営化等の検討
実績 入所利用率
72.9%
民営化等の検討
入所利用率
69.2%
民営化等の検討
入所利用率
63.4%
民営化等の検討
 
事務事業名 安心ハウス構想の推進 所管課 総合企画局都市経営部
事務事業の概要 高齢者のための生活支援サービスが付可されている様々なタイプの住宅や施設等を、民間事業者等が効率的に運営していく安心ハウス構想の推進に向けた事業を展開する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 モデル事業の検討 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 安心ハウス構想の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 モデル事業の検討 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進  
事務事業名 安心ハウス交流支援事業 所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 同じ建物の中に、高齢者が安心して生活できる付加価値サービスがついている高齢者のグループリビングがある。入居者をサポートする特定非営利活動法人に対して、地域交流プログラム作成や連絡調整、その他必要な経費にかかわる助成を行うことにより実効的な交流の支援を図る。
達成度
4 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 モデル事業の検討 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 安心ハウス構想の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 運営委員会の開催及び各種交流事業行事の開催 運営委員会の開催及び各種交流事業行事の開催 新たな事業者の模索  
事務事業名 川崎市老人福祉施設事業協会の運営 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
事務事業の概要 施設長会の開催、会員施設間の事業共催、研修事業を通じて情報共有を図る。また、市内特別養護老人ホームにおける入所申請者数の把握に努める。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 加入施設数
36施設
36施設 39施設 40施設  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 36施設 39施設 46施設  
事務事業名 民間老人福祉施設入所者処遇改善及び施設振興 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
事務事業の概要 (1)養護老人ホーム…施設経営調整費・職員雇用費・施設整備借入金償還補助・一般生活費・入所生活給付金・暖房費・期末一時扶助・おやつ代
(2)特別養護老人ホーム…施設経営調整費・職員雇用費・施設整備借入金償還補助・一般生活費・入所生活給付金
(3)ケアハウス……施設経営調整費・職員雇用費・施設整備借入金償還補助
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 処遇改善費及び施設振興費の支給 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 処遇改善費及び施設振興費の支給 処遇改善費及び施設振興費の支給 処遇改善費及び施設振興費の支給  
事務事業名 高齢者住宅対策事業 所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 第3期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画による高齢者施策として位置付け
(福祉住宅、シルバーハウジング、住替え家賃助成)民間賃貸住宅の建替え等により立ち退きを求められ、住宅確保に困窮している高齢者に対し、福祉住宅の提供または住替えに伴う家賃差額助成などの住宅確保支援を行う。また、福祉住宅とシルバーハウジングへの入居者に対し、生活援助員等を派遣し、安否確認、緊急時の対応、相談に応ずるなどの入居高齢者の日常生活の支援を行う。
(住宅改造費助成)65歳以上の介護保険法による要介護認定「要支援・要介護」の方で住宅改造が必要と認められる高齢者を対象に、浴室、トイレ、居室等で「介護保険住宅改修」の対象外工事の費用を助成することによって、安全な生活ができるように支援する。助成限度額100万円。課税状況により6段階の助成を実施。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 住替家賃助成件数
118件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 112件 111件 108件  
>>前のページへ戻る