| 施策課題 | 21405000 | 福祉・生活文化産業の振興(再掲) | 作成課 | 経済局産業振興部新産業創出担当 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 介護サービスの充実 | ||||
| 関係課 | 経済局新産業創出担当 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●少子高齢社会の到来や核家族化が進むにつれて、従来の家族や福祉制度によって支えられてきた高齢者等の介護や生活支援について、家族や行政だけでは十分に対応することが難しくなってきており、産業分野からのサービス提供が求められています。こうした、人々の生活に根ざした需用の変化を捉え、新たな成長産業の育成を図っていく必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●市民の暮らしの質の向上をもたらす新たな産業分野を振興するために、福祉・音楽・健康・観光などの本市の特性を活かした生活・文化産業の育成に関わる企画や調査を行い、生活関連分野の産業の創出・振興を図ります。 ●産学公の連携による「福祉産業創出ネットワーク」を構築し、福祉分野で事業展開を図ろうとする事業者に情報提供を行うとともに、市内中小企業の技術力を活かした福祉製品の創出を図るための商談会を開催するほか、「自立」を基本理念とした新たな福祉産業振興施策を検討する「かわさき福祉産業振興ビジョン」を策定し、福祉産業の創出を支援します。 |
| 施策の目標 | ●市民生活を豊かにする生活・文化分野の産業の振興を図るとともに、少子高齢社会を迎え産業面から高齢者等の生活を支援する福祉産業を振興します。 |
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| 評価結果 | ●商店街を生活のプラットフォームとして捉え、情報通信技術やコンシェルジェを活用した商店街の活性化をテーマにした、生活産業懇談会を2回開催したほか、産学公民連携による認知症対策をテーマにした生活産業懇談会を2回開催し、生活や健康分野における産業の振興を図りました。 ●部品の調達やビジネスパートナーとの出会いの場を提供する逆見本市や福祉産業に関するセミナーを開催し、福祉産業の振興を図りました。 ●川崎発福祉製品の創出を図るため、「自立」を基本テーマとした「かわさき福祉産業振興ビジョン」を策定し、この中で福祉製品の開発ガイドラインとなる本市独自の福祉製品の基準として「かわさき基準」を作成し、平成20年度以降の福祉産業の振興施策を検討しました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 福祉産業創出ネットワーク参加事業者数 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●産学公による福祉産業に関心のある福祉産業創出ネットワークの参加事業者の数 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 100 | 人 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 156 | 人 | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 165 | 人 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 170 | 人 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 生活・文化産業振興事業 | II | 福祉産業振興事業 | II |