施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 0
3 目標をほぼ達成 4 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 1 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 5 0
3 適正 4 0 3 適正 5 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 精神保健福祉に関する業務 所管課 健康福祉局精神保健福祉センター
事務事業の概要 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及、及び調査研究を行うこと(精神保健福祉法第6条2)の基本認識にたち、一般市民、学校、企業労働者向けのパンフレットを作成し、講演会や教材利用の他、市民の健康増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進に役立てる。また、精神医療審査会を通じ、入院患者の権利擁護を確保する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 広報活動の充実

年度ごとの重点目標の決定
普及啓発についての計画立案 一般市民向けや学校教材用の冊子を作成 企業内でのメンタルヘルスに関する冊子
を作成
成果の検証、今後の計画の見直し
実行計画と差異のある事業目標        
実績 計画立案及び作成に向けての基盤整備を行った。 一般市民向け及び学校教材用冊子の作成 企業向け冊子作成を中止し、自殺対策関連の広報を実施。  
事務事業名 川崎授産学園運営事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 1 障害者及びその家族の保養や関係者の研修の場として障害者保養所の運営
2 市民を対象に各種の障害者支援講座等の開催を通して、障害者福祉の啓発促進に努めるとともに、ボランティアの育成を図る。
3 施設内で障害者が製作した施行製品や地域の農作物を販売する店舗「ログショップゆめ」を運営し、障害者の就労促進と地域との交流を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 保養所利用者数
843人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標   つつじ山荘利用率
10%
つつじ山荘利用率
11%
 
実績 保養所利用者数
759人
つつじ山荘利用率
10.73%
利用者数
725人
つつじ山荘利用率
12.21%
利用者数
950人
 
事務事業名 「障害者の明るいくらし」促進事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 地域での障害者の社会参加の推進と自立した生活のため、コミュニケーション支援、相談支援、就労支援、障害者社会参加推進センターの運営、障害者スポーツの振興など余暇活動の支援、障害種別に応じた社会参加支援及び障害者への理解を促進する普及・啓発等の各種事業を実施する。
根拠法令等:障害者自立支援法
達成度
3   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 市民のつどい(普及・啓発)参加者数

700人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 450人 470人 480人  
事務事業名 障害者ふれあい製品振興事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 「ふれあいショップ」1ショップにつき4〜5名の障害者が店員として働き、市民等に飲食物を提供するなどの仕事に従事することにより、障害者の雇用の場を確保し、市民の理解を深める。
「ふれあい製品振興事業」地域作業所や授産施設で製作した自主製品の展示販売等のイベントの開催やカタログの製作等を行う。
(根拠法令)
川崎市障害者ふれあいショップ補助要綱
川崎市ふれあい製品振興事業実施要綱
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 ふれあいショップ設置数・就労者数
4か所
18名
継続実施 継続実施 継続実施 公共施設内の新規設置拡大
実行計画と差異のある事業目標        
実績 設置数 4か所
就労者数18名
継続実施 設置数 4か所就労者数18名  
事務事業名 精神保健事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
事務事業の概要 各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等により、個別相談、集団教育・指導、地域関係機関との連絡調整・地域支援、教室や講演会等による普及啓発事業を実施。(1)一般精神保健相談・老人精神保健相談・社会復帰相談指導:随時(2)一般精神保健クリニック・老人精神保健クリニック:予約制(3)保健所デイケア:対人関係や日常生活の改善、社会生活適応を図るためグループ活動を週1回開催(4)家族・患者教室、講演会:精神疾患や社会資源等についての知識や理解を深めることを目的に、学習会や講演、施設見学等
を実施する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 相談・援助延べ数
36,358件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 相談件数
30,000件
相談件数
30,000件
相談件数
30,000件
 
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