| 施策課題 | 22102000 | 障害者を支える人材の育成 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 基本施策 | 障害への理解と支え合いの促進 | ||||
| 関係課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●障害のある人と共に暮らす、共生社会(ノーマライゼーション)の実現を目指すためには、障害に対する正しい知識や障害のある人を支援する技術等を有する人材の育成が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●多様な障害特性に応じた適切な介護支援を行うための専門的な技術を取得した人材の養成を図るための施策であって、具体的には、障害者ケアマネジメントに従事する人材や、居宅介護・移動支援従事者、コミュニケーション支援のための手話通訳者・要約筆記者の人材育成を推進します。 |
| 施策の目標 | ●障害者自立支援法の施行に伴い、相談支援体制やサービス提供体制の充実が求められているため、障害者ケアマネジメントに従事する人材や、居宅介護、移動支援、コミュニケーション支援に従事する人材育成を推進します。 |
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| 評価結果 | ●相談支援の担い手となる人材の育成のため、関係機関と連携しながら、障害者ケアマネジメント従事者養成研修を実施するとともに、地域自立支援協議会の定期的な開催により、本市における相談支援体制の強化を図りました。 ●聴覚障害者情報文化センターを拠点に、コミュニケーション支援に従事する人材の育成や手話通訳者・要約筆記者の派遣など聴覚障害者への支援を行いました。 ●障害者の移動支援や見守り支援(あんしんサポート)に従事する人材の育成を、本市独自の養成カリキュラムにより、関係団体、事業者等と連携しながら実施し、サービス提供体制の安定を図りました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 障害者ケアマネジメント従事者養成研修修了者 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 各障害種別ごとに100名前後の養成を行ってきました。障害者ケアマネジメント従事者養成研修修了者が増加することは、障害のある人への専門的支援を行える人材の養成状況(進捗度合い)を測る有効な指標となります。(実績値は養成研修修了者の累計) | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 491 | 名 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 596 | 名 | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 698 | 名 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 760 | 名 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 3,787 | 2,366 | 3,607 | 3,451 | 346 | 3,590 | 1,116 | 320 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 専門職員研修 | II | 障害者支援制度実施事業 | II |
| 聴覚障害者情報文化センター運営 | III |